国会で認知症対策の議論を活性化すべく昨年立ち上げた『認知症国会勉強会』ですが、先日開催した第11回勉強会には、認知症フレンドリーな街づくりで有名な福岡県大牟田市の竹下一樹さんにご参加いただき、意見交換を行いました。
単身高齢者は家を借りようとした時になかなか貸し手が見つからずに苦労するケースが多いですが、大牟田市では身元引受会社を設立することにより、認知症の方も含めた高齢者の賃貸契約をサポートしているそうです。
ただ、高齢者の一人暮らしについては本人が希望しても家族が同意せず「何かあったらいけないから施設に入れたい」と主張するケースも多いのが現状です。
そんな中、大牟田市では、近隣住民の方が「私たちが見守ってあげるから」などと家族を説得し、本人の希望を叶えられたケースもあったそうです。
また、大牟田市では認知症の人の就労や社会参加に積極的に取り組んでいます。
実際に働き出した人からは、
「職場からの帰りに妻が好きなパンを買って帰ったんだよ」
「ちょっとだけど、孫にお小遣いをあげたよ」
などの嬉しい声も寄せられているそうです。
竹下さんからはこの他にも多くの取組を紹介していただきましたが、認知症フレンドリーな社会の実現には医療や介護のみならず行政、地域コミュニティ、産業界などの連携が不可欠であることの認識を深める機会となりました。
（この勉強会に事務局として関わってくれている、栗田さんをはじめ日本医療政策機構のみなさんに感謝申し上げます。）
編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏（自由民主党、東京10区）のブログ 2019年6月18日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。
