本日、熊本地裁は、ハンセン病の元患者の家族が深刻な差別を受けたとして賠償を求めた訴訟で、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。
元患者の家族の皆様は、強制収容された患者と引き離されただけでなく、厳しい差別にさらされ、地域や親族等とのつながりを絶たれたり、就職や結婚などの選択肢が狭められるなど、筆舌に尽くし難い人生を歩んでこられました。いまだに公の場で名前を名乗ることができない家族の方々もいらっしゃいます。
その原因は、国が行ったハンセン病患者の強制隔離政策であり、国に責任があることは明らかです。本判決は、家族が受けた被害に対する国の責任を認める画期的なものであり評価したいと思います。
国民民主党は、国に対して、控訴を断念し速やかに賠償に応じることを強く求めます。さらに、国は家族に謝罪するとともに、家族の名誉を回復するための取り組みを行うべきです。
国民民主党は、ハンセン病家族訴訟の原告団の取り組みを後押しするため、「ハンセン病問題に関するプロジェクトチーム」を設置しましたが、今後も、ハンセン病の元患者やその家族に寄り添い、差別の解消や元患者に対する支援体制の確立等に取り組んで参ります。
編集部より：この記事は、国民民主党代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏（香川2区）の公式ブログ 2019年6月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。
