吉本興業の所属芸人が反社会勢力の集まりに出席した「闇営業」問題で、新たにお笑いコンビ「スリムクラブ」の無期限謹慎も追加発表される中、吉本興業の会長が謝罪し再発防止を誓ったが、ネット上では吉本興業自体やテレビ・エンターテイメント業界の問題を指摘する声が続出している。
吉本興業の大崎洋会長（沖縄国際映画祭公式サイトより：編集部）
27日に無期限謹慎となったスリムクラブは、暴力団幹部の誕生日会に出席してギャラをもらっていたことが発覚。今月6日に発覚した宮迫氏らによる反社会的勢力への闇営業問題からわずか3週間で13人の吉本芸人が謹慎となる事態に、テレビ局関係者は「吉本の芸人はもう怖くて使えない」と話しているという（東スポ）。
このニュースに対しネット上では、
吉本も芸人にもっといいギャラ払ってやれば闇営業なんてしないよ。つまり吉本は今こそ改革しないといけない。おそらく選択の時だろう
カンニング竹山が「自分達の事務所では恐らくこういう営業をしているタレントはいない。なぜなら正式に事務所を通してもきちんと報酬を貰えるから。」みたいな事を言っていたが、そのやり方が一番正しいし、本来そうあるべき。
今回の問題は該当の芸人達にも責任はあるだろうが、そういう状況を許していた吉本が一番問題だと思う。契約書も交わしていないくせに、クビだのコンプライアンス違反だのと良く言えたものだ。
などと、取り分9割などは“都市伝説”だが噂される吉本によるギャラの支払いや、「ハリセンボン」の近藤春菜氏（参照：弁護士ドットコム）や「極楽とんぼ」の加藤浩次氏（参照：デイリースポーツ）など一部の吉本所属芸人がテレビ番組の中で発言した範囲ではあるが、重要事項に関して契約書を交わしていない雇用形態であった可能性を疑問視する声が目立った。
また28日には、吉本興業の大崎洋会長が、問題発覚後に初めてメディアのインタビューに答え、
「（会社を）非上場とし、反社会勢力の人たちには出て行ってもらった。関わった役員や先輩も追い出し、この10年やってきたつもり」
と、吉本と暴力組織の歴史的なつながりに言及したうえで
「本当に申し訳なく思うし、個人的にはじくじたる思いもある」
と教育の徹底による再発防止を誓ったという（共同通信）。
だが大崎会長のこの発言に対しても、
教育に問題があるのは、吉本興業自体やと思うけど？
芸人に対しての教育に問題があるんやなくて、会社そのものに問題があるんやないの？
と皮肉を口にする人がいたり、
企業体質に問題があるのは確かだと思うけど今時契約書交わさない雇用形態がある事に驚きました
ギャラの9割持っていくのが本当だったら、それも大きな問題ですね。
などと、やはりもし契約書のない雇用形態でギャラの割合も仮に都市伝説の水準であったとしたら問題ではないか、という意見も聞かれた。
また契約書がなかったかも？という点に関連して、
スッキリで近藤が「私は会社とは契約書かわしていません」という発言は結構重大な問題なのではないでしょうか。
そもそも契約書を交わしていない会社の社員（芸人）が国民の財産ともいえる電波を使ってTVやCM出演してよいのでしょうか。
と、「国民の財産」といわれる電波の適正利用の観点から問題視する声のほか、
なんとなくコンプライアンスの責任を
芸人に丸投げしてるように感じる。芸人に対して、昔とは違う規律を求めるのであれば
まず先に、会社の方から昔とは違う体制に変えていくべきではないだろうか？・芸人との契約書の締結
・他の事務所なみの取り分への改正他の事務所を参考にするなら
芸人4：事務所6 ～ 芸人5：事務所5最低でも芸人3：事務所7
芸人に対しては厳しいコンプライアンスを要求しながら
肝心の会社は、昔からの体制を改正しないってのでは、やはり無理がありますよ。
芸人に全責任を押し付けて終わらせるかのような姿勢に反発を覚える人もいたようだ。
以上の他にも、「テレビをあまり見なかったり、面白くなくなってきたと感じている人は多いと思う」「スポンサーが厳しい対応をすることで、面白い番組作りや新しい人材の発掘になれば、それは視聴者やテレビ局にとっても不利益なことばかりではない」と、今回の一連の事件をきっかけに、テレビ・エンターテイメント業界全体の変革を望む意見が多く見られた。
「詐欺グループの忘年会への出席と報酬受け取り」や「最初のウソ」で始まった問題ではあるが、騒動がここまで拡大し、吉本興業やテレビ局の対応にネット民が厳しい視線を注ぎ続ける背景には、「国民の共有財産である電波」に対するテレビ・エンタメ関係者のこれまでの利用方法に多くの国民の不満が蓄積していることもあるのかもしれない。
