先週金曜日、11月23日午前0時の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）失効直前に韓国が延長を決めました。より正確に言えばこれまで「破棄する」と言ってたのを「破棄することを当面の間延長する」と言うような言い方です。
そもそも、日本が韓国に対する輸出管理の厳格化したことに対して韓国が逆ギレしていたわけです。なぜ輸出管理を日本が厳格化したのかは、以前のブログでも言いました。
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これ読んでいただきたいんですが、シリアやイラン、北朝鮮などに化学兵器に転用していくことが可能な物品を輸出した複数の会社を韓国政府が行政処分していたことが発覚しています。すなわち、韓国政府自身は自覚しているはずであって、日本はこうした韓国のずさんな輸出管理に対して産業政策、輸出政策として管理を厳格したわけです。
そしてこれも私言いましたけれども、日本政府は表向き言いませんけれどもこうした日本政府の措置は、韓国政府が徴用工問題、慰安婦問題を蒸し返すことに対するメッセージでもあったわけです。
しかし、単なる嫌がらせでやったのかといえばそうではなく、証拠があったから実施したわけです。しかし、日本政府は筋を通しているのに対して、一方の韓国政府はとにかく後先考えない行動をとり、感情で政治を動かすからややこしい国なんです。
今回のGSOMIAは日本と韓国の協定ですが、アメリカが韓国に対して厳しい姿勢で圧力をかけました。何故かと言うと日米、米韓はそれぞれ安全保障条約すなわち軍事同盟があります。しかし、日韓にはそれがありません。軍事情報包括保護法については日米・米韓・日韓の3つがあったわけです。
したがって軍事情報に関してはお互いきちんと保護をしあいながら情報交換が三ヶ国でできると言う実質的なメリットがあり、かつこれは３カ国の象徴でもあったわけです。その日米間3カ国の塊に対して実はもう一つ3カ国の塊があります。それはどこかと言うと中国、北朝鮮、ロシアです
この3つの国に共通しているのは独裁政権、強権政治の国と言う事ですね。日米のような民主的な国とはしばしば対立します。その意味でアメリカは「こちら側の3カ国が崩れてはならない」と強い認識で韓国に圧力をかけたわけであり日本も全く同じ見解でした。
まぁ、韓国でもこのことを理解している国民は半分ぐらいはいますが、しかし北朝鮮寄りと言う国民も少なからずいて、文在寅政権がまさにそうなんです。
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とりあえず今回は文在寅政権が自ら振り上げたおかしな拳を自分で収めただけなんですが、徴用工問題や慰安婦問題など、まだまだおかしな拳を振りかざしています。韓国国内の政治対立でおかしな言いがかりを日本に言ってくることは、日本だけではなくアメリカや他の外国をも巻き込むでいます。
もういい加減にして欲しいですね。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年11月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
