きのう寄稿した中野サンプラザの建て替え問題ですが、中野駅周辺は現在、再開発ラッシュとなっており、区外の皆さまの関心も高いことから現状について解説します。
その中で特に注目を浴びているのが、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業（いわゆる中野駅西口）と中野駅新北口駅前エリア（区役所・サンプラザ地区）再整備です。
中野区議会建設委員会で報告された最新の情報によると、下図のように中野駅のホームをまたいだ建物を2019年12月から2028年3月まで工事期間とする予定です。
また中野サンプラザは二転三転いたしましたが、現在ある区役所とセットに再開発がされることとなりました。
中野サンプラザに関しては、これまでの経緯を以下にまとめておりますので、お読み頂ければと存じます。
中野駅北口には新たなランドマークができます。
現在における区役所と中野サンプラザの一体再開発の方向性は下図のようになっています。
中野区は民設民営で新しい施設を整備する予定で、公募要項を以下とする予定であります。
- 拠点施設整備の事業化を進めるため、事業の主体となる民間事業者を募集・選定します。民間事業者は、市街地再開発事業の施行予定者として、関係権利者の合意の上で選定します。
- 民間事業者選定にあたっては、施設計画や資金計画、施設の管理・運営の計画などの提案を求め、外部有識者等で構成する審査委員会での審査の上、候補者を選定します。
- 評価基準や審査結果は公表し、公募・選定の公平性、透明性を確保します。
民間事業者の選定には区が求めるスペックをどのくらい満たせるかが採点基準になります。
区長選挙で争点となった「1万人アリーナ」のサイズ感をどうするかが、ここで示されている「集いの広場（2500~3000㎡）」の面積と連動します。この集いの広場の面積を変えることで、多目的ホールのサイズ調整をしているわけです。
2500~3000㎡である根拠は示されておりません。
多目的ホールのサイズを限定することで、民設民営で民間活力を最大限に引き出すことができないのではないか危惧するところです。
結果的に3000人程度でなければ、それとも1万人規模でなければ採算が取れないのか、決めるのは事業者であり、区の要望を押し付けすぎるのはいかがなものかと議会からお訴えさせていただいております。
加藤 拓磨 中野区議会議員
1979年東京都中野区生まれ。中央大学大学院理工学研究科 土木工学専攻、博士（工学）取得。国土交通省 国土技術政策総合研究所 河川研究部 研究官、一般財団法人国土技術研究センターで気候変動、ゲリラ豪雨、防災・減災の研究に従事。2015年中野区議選で初当選（現在2期目）。公式サイト
