こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
足元の感染症拡大の状況を見ますと、7月の都知事選挙はこのままやるべきではないことは明らかですし、その後の解散総選挙すら危ういと思っています。
イラストAC：編集部
実際に選挙活動をやっていた立場から断言しますが、3密などに気をつけながら各陣営、いつもより消極的な選挙戦を展開しているとはいえ、選挙運動が感染症拡大防止にプラスになるわけがありません。
配るチラシに「証紙」を貼るという作業のために人が集まり、そのチラシを通行人に手渡しする。
選挙がスタートしてしまえば、圧倒的に有利な現職以外はリスクがあるとわかっていても、この作業に恐る恐る着手せざるを得ません。
新型コロナウイルスは、活動制限で一旦は感染拡大を封じ込められたとしても、また活動を再開すると感染が広がることが明らかになりつつあります。これは、ワクチンや治療法が確立されるまで続くでしょう。
であれば、6月下旬スタート・7月5日投開票の東京都知事選挙はほとんど絶望的です。
都知事選挙を行えば、区長選挙とは比較にならない数の関係者が動き回ります。投票所の数もケタ違いです。
候補者陣営が選挙運動をしなければ良い？
絶対無理です。
前述の通り、超絶有利な現職以外は活動をせざるを得ません。候補者とて選挙戦に命をかけてますから、それを全部止めることは残念ながら不可能でしょう。
そしてアナログな公営掲示板へのポスター貼りや証紙貼りは、人の集合や動きを制限して完遂することはできない行為です。
特に東京都知事選挙は、有力候補以外にも候補者が乱立することで有名ですから、10～20陣営程度が動き回ることになるでしょう。取材をするマスコミの動きも活発です。
そして東京都内にある投票所の数、開票に関わる人の数も膨大です。感染症が広がらないと言える要素がどこにあるでしょうか？
ほぼ間違いなく、都知事選挙は1年間の延期・2021年の都議会議員選挙と同時開催あたりをベンチマークにしておくのが妥当だと思います。
エストニアのオンライン投票（EU議会flickr：編集部引用）
そしていつ解散があるかはわかりませんが、コロナの影響が1～2年の長期戦になるとすれば、同様の理由で衆議院選挙すら実行するのが危うくなるでしょう。
しかし任期が迫る中で、総選挙まで延期することが許されるかどうか…。
だからこそ、今からネット投票の導入を真剣に考えておくべきだと考えます。
今から検討・実装作業を始めたとしても、ネット選挙の導入には1年くらいは時間がかかりますから、1年延期された都知事選・来年になるであろう解散総選挙での実現に間に合わせるというのは、かなり現実的なスケジュールではないでしょうか。
ネット投票が実現されれば、大幅に人の移動や開票作業による負担・人の集合機会を減らすことができます。
もちろんそれでも、ポスター貼りなどの作業は残りますから、感染症の状況によっては実施不可能ということもありえるでしょう。
しかしいずれにせよ、感染症との共存が中長期的に避けられない以上、ネット投票を行わねばならないことは必然なのです。
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実際に緊急事態宣言下で、選挙運動をやったからこそわかった「選挙改革」の必要性。
これを今後とも強く訴えかけていくとともに、感染症の拡大状況によっては、7月の都知事選挙を延期することも提案していきたいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年4月18日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
