「雇用調整助成金」という言葉を最近よく聞く方もおられるのではないでしょうか。
実は、何度も政府は「特例を出しました」「拡充しました」と発表しており、雇用調整助成金としては過去にないほど拡充をしています。
しかし、その都度「拡充の内容」ばかり説明するので、結局どういう会社がもられえるのかがよく分からなくなっているように思います。
そうした中で、助成金の窓口であるハローワークやコールセンターにも相談が殺到してパンクしています。
そこで、結局誰がもらえるのか、ざっくりとつかんでいただけるように書きました。
特例の対象となる4月1日から6月30日までの期間に休業を行った場合の雇用調整助成金について説明します（4月1日よりも前の休業も雇用調整助成金の対象になりますが条件や助成金の額が変わってきます）。
わかりやすさを重視するために細かい情報を大胆に削っていますので、
最初のスクリーニングだと思ってください。
該当する方は一番下のお問合せ先に相談して下さい。
1 誰がもらえるの？
① 雇用保険に加入している事業主
この助成金は、生活者個人向けではありません。
事業主がもらう助成金です。
雇用保険のお金を使うので、雇用保険に加入している必要があります。
② 売上げが減少している
直近1ヶ月の売上高などが前年同月比で5％以上減少
（例：2020年4月の売上高が2019年4月から5％以上減少）
前年同月比との比較が適切でない場合は、前々年同月比、直近1年間の適切な月と比較します。
③ 従業員に休業手当を支払っている
単に「経営が苦しい事業主」が対象ではありません。
従業員を休業させて、その間の休業手当を支払っている事業主が対象です。その支払った休業手当を国が助成します。
休業手当は、事業主都合の従業員の休業の際にその間に賃金の60％以上を支払うものです。労働基準法第26条で60％以上とされていますが、労使協定（労使の話し合い・合意）で増やすことができます。
今回は、パートや学生アルバイトの方に休業手当を支払った場合も対象になります。
休業は、一部の従業員でも対象になります。また、丸1日ではなく1時間単位の休業について休業手当を支払った場合も対象になります。
2 いくらもらえるの？
■ 中小企業
従業員に支払った休業手当の4/5（従業員を解雇しない場合は9/10）
ただし、自治体から休業要請を受けた中小企業が、解雇を行わずに100％の休業手当を支払うと、休業手当の全額10/10助成されます。
■ 大企業
従業員に支払った休業手当の2/3（従業員を解雇しない場合は3/4）
※ 実際は従業員に支払った休業手当の額によって、さらに細かく決まっています。上記は大まかな目安と思って下さい。
※ 助成率は上記のとおりですが、従業員1人あたり8,330円が上限です。（西村大臣はこの上限を引き上げる方針を示しているので今後引き上げが行われるかもしれません）。
3 もらうために何をすればいいの？
注意していただきたいのは、どの従業員の方にどのくらいの日数休業してもらうのかについて労使協定（事業主と労働者の代表と合意します）を書面で結ぶ必要があることです。その協定に基づいて「休業計画」を作る必要があります。
また、休業手当を先に労働者に払ってから助成金の申請という流れです。
【雇用調整助成金の流れ】
① 労使協定・休業計画の作成
② 計画届の提出（注）
③ 休業の実施・休業手当の支払い
④ 支給申請
⑤ 支給決定
（注）今回は、②計画届提出は、③休業の実施・休業手当の支払いの後で、④支給申請と一緒に提出しても大丈夫です。ただし、6／30までに提出する必要があります。
なお、③休業手当の支払いが先なので、⑤の支給決定（助成金の受け取り）までの資金繰りが苦しい場合は、無利子融資なのでつなぐ必要があるかもしれません。
日本政策金融公庫等や商工中金、民間金融機関による実質無利子・無担保融資があります。
詳細は経済産業省HP特設ページをご覧下さい。
4 お問合せ先
これまでの内容を読んで、ざっくりつかめましたでしょうか？
■ 雇用保険に加入している事業主で、
■ 売上げが減っていて、
■ 従業員を休業させて休業手当を支払った（あるいはこれからやる予定）方
は、詳しい条件や手続を以下のお問合せ先に、ご相談ください。
電話がつながりにくいかもしれませんし、ハローワークの窓口が混んでいるかもしれないのが心苦しいですが、まずは相談をしていただければと思います。
【参考】厚労省の雇用調整助成金の5／1の発表資料はこちら
政府の政策や伝え方など、より深く考えたい方はこちらをのぞいていただければ幸いです（↓）
政策のプロである千正が、みんなと一緒に政策や身の回りの困りごとの解決法などを考えていくサークルです。 千正親方は、毎日20－30分くらいはここに登場します。 普段会わない色んな立場の人が、安心して話し合ったり、交流できる場所にしていきます。
編集部より：この記事は元厚生労働省、千正康裕氏（株式会社千正組代表取締役）のnote 2020年5月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
