外資の安全保障関連企業の買収制限強化で防衛産業撤退企業が増えるでしょう。
制限は安全保障上、特に中国などに対して必要です。
ですが例によって不透明です。
財務省が外資からの買収に対して重点的に保護する企業リストを公表した。中国を念頭に買収防衛を急ぐ米欧と歩調を合わせる狙いだが、選定基準や審査体制など実務面では課題も多い。安全保障と市場の活性化をどう両立するか、バランスは危うい。
ソフトウエアや資源事業を一部手掛けているためとみられるが、出前館や極楽湯ホールディングスといった安保上、重要といえるかは判然としない企業もコア業種に含まれる。
財務省は選定基準や理由は非公開の方針だ。事業定款や企業へのアンケートを元に作ったようだが、「外資を避けたい企業は保護対象になりうる事業を過大に申告することもできる」（大手法律事務所）との指摘もある。
公正な運用が担保されるか案じる声もある。米国では財務省だけでなく、国防、エネルギー、科学技術など各機関から成る常設の対米外国投資委員会（CFIUS）が買収審査を担う。強権的な事後介入制度に批判もあるが、「安保の実質的な脅威に特化したプロ集団」（米シャーマン・アンド・スターリングの池田祐久弁護士）。日本は財務省や経済産業省が中心に審査していくことになるが、担当者は2～3年で交代することが多い。
規制に引っかかるか否かがわかりにくい。
で我が国の防衛産業を担っているプライムやティア1レベルの企業は防衛関連は売上の1％程度です。コマツは事実上装甲車から撤退したから0.6％程度でしょう。
コマツ製造の軽装甲機動車（陸自第6師団サイトより）
日本の防衛大手は三菱重工除けばもともと将来性もないし、輸出をしたり、事業を拡大する意欲もありません。
グレーゾーンが大きい上に、すでに東京市場ではマジョリティの外国人投資家の受けが悪くなるようならば防衛部門を廃止したほうが良い。そう考える企業が増えるでしょう。
そうであれば今後上場企業の防衛産業撤退は更に加速することが予想されます。
■本日の市ヶ谷の噂■
ハッカーの攻撃で情報が流出した三菱電機など防衛大手は、その後になっても第三者によるサイバー攻撃に対する耐性のチェックも受けておらず、ウチは大丈夫だと大本営発表お繰り返しているとの噂。
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
European Security & Defence に以下の記事を寄稿しました。
Hitachi wins Japanese bulldozer contract
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2020年5月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
