7月に発生した「令和2年豪雨」から1ヶ月が経ちました。豪雨は熊本球磨川流域を中心に、九州に大きな被害をもたらしました。最も被害が大きかった人吉市は川沿いの中心市街地は1Fが浸水。1.5万世帯のうち5千世帯が被害に遭いました。
しかしコロナ感染症の拡大のために支援が十分ではありません。浸水被害では家屋からの泥出しが重要ですが、被災者への個別支援を行政はなかなか行うことができず、水害のたびにボランティアが活躍しました。
しかし、まず熊本県外からの支援はコロナのために受け入れておらず、また県内でもなかなか移動しての支援に二の足を踏む方が少なくありません。また、人吉を訪問した神奈川のメディア記者が感染していたこともあり、またコロナが全国で拡大したことも重なって、地元メディア以外ではほぼ報じられていない状況があります。しかし人吉にとっては熊本地震以上、東北の津波被害に匹敵する大きな被害となっています。
RCFとしても、企業などと連携した中長期の復興を進めることを決めています。こちらはまた報告します。また今年度クラウドワークスの吉田社長が立ち上げた、災害の緊急支援を行う組織PEADが素早く現地に入り、やはり大きな被害をうけた神社群と、ラフティング産業に対する100万円ずつの支援を実行しました。
同時に、クラウドファンディングも開始し、支援の呼びかけを開始しています。
政府も従来にない取り組み(たとえば小泉環境大臣が働きかけ、半壊に対しての支援の拡充が行われます。またグループ補助金も改善されます)をおこなっていますが、個人宅を支援したり、被害からの復旧にとどまらない新たな支援は難しい点があります。緊急支援はPEAD、中長期復興支援はRCFと立場をつかいわけながら、行政と緊密に連携しつつ民間だからこそ取り組むべき支援を進めていきます。
編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2020年8月5日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。
