コロナ、コロナと騒いでいる日本ですが、実は大変なことが起きています。
日本の出生数は1975年に200万人を割り込み、それから約40年後の2016年には100万人を下回った。これは年間平均で2.5万人ずつ出生数が減少してきたことを意味するが、これと同じペースならば、出生数が85万人を割り込むのは2022年になるはずだ。しかしながら、2019年の出生数は86.5万人であり、2020年には85万人を割り込む可能性が高まっている。
経済学で的中するのは人口推移だけという笑い話があるが、日本の人口推移の予測グラフです。
出生の予測値は中位や上位で来た試しはなく、ずっと低位です。しかしコロナ禍でさらにそれを下回っているわけです。逆に寿命は延びています。このままですとあと40年後には人口8000万人をかなり切ります。つまりいまの日本から40年後には一都三県と九州くらいの人口が消失するのです。国立社会保障・人口問題研究所の試算では、いままさに「出生率低」「死亡率低」では
2065年には人口8340万人で65歳以上が42%という恐ろしいことになっています。この人口が最低レベルのさらに下回るのは確実ですから、実際には人口8000万で高齢者率が半数近い。そのときにはわたしはすでに死んでいる予定なので地獄のような世界を見なくて済みます。おそらく生活保護はおろか健康保険も破綻していると思います。国債を発行しようにも人口が激減して高齢者ばかりになっていれば国力は衰退していて当然円安になります。国民の貯金は使い切っているでしょう。
そのあと予想値では80年後には人口が4000万を割ります。今生まれた子供が高齢者になるときは、日本の人口はいまの1/3。日本中が廃墟になってインフラも機能しないでしょう。よく「人口が減ったらその分暮らすのが楽になる」とかトンデモを言う人がいますが、いまの日本のインフラは人口1億2000万に合わせて作られました。これが2/3とか1/3になったらもうまともに機能しませんよ。発電所も送電設備も老朽化するし、水道管やガス管も整備できない。道路も修復不可能です。第一、税収が1/3なのに維持できる訳がない。実際もうすぐ4G時代になって3Gサービスが終了したら、日本の僻地では電話がつながらないところがたくさん出てくるはずです。
これを打破するにはとにかく出生率を上げるしかない。移民といっても日本は言葉の壁や差別の壁がかなりある。そしてなにより
誰が夕張に移住したいって思う?
ってことですよ。伸びてる国には移民も来るが、衰退している国に来てどうする? 老人相手に強盗でもするのか?ですよ。ということでコロナ対策、つまり余命短い高齢者に数百兆円使ってしまった今、出生率もガクンと下がり、国民のマインドが最低レベルの今だからこそ、本気で少子化対策を行う最後のチャンスなのです。
出生率の目標はオーストラリア、スウェーデンなみの出生率1.85で、ここまでいけば人口は9500万で安定し、高齢者の比率も下がってきてやっと滅びる心配がなくなるのだ。
そして
●消費拡大による景気の向上
※育ち盛りの子供を抱える世帯が一番消費するのです!!!
●税収の安定
※社会保障は人口が減少していき高齢化が進めば維持できない
●労働力の確保
※高齢者は頭も回らない、体も動かない。優秀な若者が必要です!!
●1人あたりの医療費の低下
と、少子化の克服はいいことしかないのです。なにより国が明るくなる!!!
改訂版永江プランを発表する
以前書いた永江プランです。
目玉は
●2人目以降は卒業までずっと月5万円を支給
※一時金は効果がないという統計あり
です。財源は国債!!! これは経費ではなくて投資!!!10年間に10兆円あればできたが、今回コロナで高齢者に使った金とGDPがぶっ飛んだ分を合わせると何百兆円になるのか見当も尽きません。だったらこの際、25兆円くらいこちらに賭けて勝負する。勝負しなかったら日本の未来はないからとにかく勝負だ。
ほかに
１ 高齢者の医療費の総額規制
２ 延命措置の撤廃
３ 現役並の３割負担にする
４ 後期高齢者の高額治療は自費で
というのがいったが総額規制は難しいらしいから１は除きます。そして今回新たに追加します。元ネタはコレです
移民に頼らず、ハンガリー人を増やすためにGDPの4.7％！を使った。日本だと550兆円くらいの4.7%だから25兆円だ!!!さっきの予算はここから算出した。で、ハンガリーの少子化対策からインスパイアされて(パクったともいう)付け加えたのがコレだ
●３人目の子供を産むと、定年まで所得税ゼロ
※日本では４人は重いから３人。で、所得税たくさん払っていてメリットがあるのは高所得者だから、子供に十分な教育を与え、将来は立派な納税者にしてくれます。
●第2子出産で夫婦の奨学金残債は全額免除
これは凄い効果があります。なせ少子化なのかという理由の１つに、大卒の女子が増え、就職して働くのが当たり前で結婚年齢が遅くなると言うことがあります。これを早めるにはこの施策が非常に有効。子供を２人産めば夫婦の奨学金数百万円がチャラ。そのローン分+２人で10万円もらえます。ちなみにこんな感じなので
子供を２人作ると夫婦で月に13万円位、収入が増えるわけです。
２年間の育児休暇と復帰したときの地位の保全
子供が生まれる前に稼いだ給与総額の7割をこの期間に税金で支給します。育児休暇を与えることは企業への義務として、復職した場合の地位を保証させます。これはフランス形式です。そして最後に永江プランを追加します。
子育てが終わった主婦(主夫)を準公務員資格で雇用してシッターに
国家資格でシッター資格を設定します。この資格取得者は準国家公務員として「将来の納税者を育てる手伝いをする」大切な仕事に従事して貰います。誇りをもって働いていただくために準公務員です。紛れもなく日本のためのお仕事です。女性の就業率も上がりますし、いままで働いたことのない専業主婦も働くチャンスです。燃えますよ。在宅の準公務員ですから。
このシッターさんたちを管理し、さくさくとネットから申し込みしてお願いするように「少子化対策庁」を新設します。こちらも大変ですが河野さんにお願いしたい。
どうです! 新永江プラン。このプランが発動すれば若い世代が一気に活気づいて明るくなり、消費が伸び始めます。車も売れるし家も売れます。洋服も売れるしファミレスも繁盛します。「子供は国の宝」という認識が浸透すれば、子供に怒鳴り散らす爺さんは逮捕しても良いです。当然、子供に対するDVは欧米のように即逮捕で親権停止です。これくらいしないとDQN親はいなくならない。DQN親には子供など作ってもらわなくてもよい。よって養子縁組をもっと簡単にできるようにし、欧米のように受け入れられるようにする。この場合も実子と同じ扱いです。
いかがでしょう。菅さんの目に止まらないかなと思って本日は終わります。
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2021年1月22日の記事より転載させていただきました。
