顧客の資産を運用する投資運用業者においても、また自己財産を運用する金融機関等においても、投資判断は組織として決定される。しかし、そのことは決して組織としての合意によって意思決定されることを意味しない。意思決定は常に具体的事案に対峙するプロフェッショナル個人によってなされる。
資産運用は多数の銘柄の組み合わせで一つの投資戦略を構成するものだから、全体統制として、銘柄の属性を集計したときの偏りや、一銘柄当たりの投資額の上限など、数量的制限をつける必要がある。これがリスク管理の第一義的意味であり、最低限の内容である。この意味のもとでは、リスク管理がプロフェショナル個人の意思決定の集積結果の数量調整にすぎないことは明瞭である。
ひとたびリスク管理が始まると、それが肥大し煩瑣な規則の集積になるのは不可避である。そして、最終的には、プロフェショナル個人の裁量よりも、組織の規則による統制が優越してしまう。
リスク管理規定に準拠して銘柄の属性等が先に決められ、その基準に合致する銘柄が選択されるようになれば、その選択は狭い範囲の事務的なものにすぎなくなる。更には、リスク管理と称して、一定の事象の生起、例えば、基準範囲を超えた価格の下落、社債ならば格付の引下げ等が生じたときは、担当のプロフェッショナルの決定を待つまでもなく、勝手に売却決定がなされたりする。
こうしたリスク管理の優越は、プロフェッショナル個人の決定と責任を排除し、組織としての合意に基づく資産運用という幻想を作り上げる。なぜ幻想かというと、もはや資産運用ではなくて、単なる資産管理の事務にすぎなくなっているからである。しかも、リスク管理手法は、どの投資運用業者でも、どの金融機関でも、似たり寄ったりなので、結果として、個性もない、付加価値もない資産運用が横行するのである。
これが日本の現実である。これでは資産運用のプロフェッショナルが育つ余地はない。事実として、自称プロフェッショナルは大勢いるが、真のプロフェッショナルは日本には稀有なのである。
森本紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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