ジェンダーギャップ指数(GGI)は複眼的に理解すべきだ

世界経済フォーラムが「世界ジェンダーギャップ報告2021年」を発表した。報告書は、経済、政治、教育、健康の4項目について男女間の格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数(GGI)」を用いて、156カ国を格差のより少ない順に序列化している。日本は120位、先進国ばかりか、多くの途上国の後塵を拝する(Global Gender Gap Report 2021)。この不名誉な順位が、政治と経済分野における女性の地位の低さに起因することは周知の事実だ。

ジェンダーギャップ

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だが、私は、GGIを単独で論じるのでは不十分だと考える。というのも、GGIは国の発展や社会の成熟の一面を映すにすぎないうえ、順位の高低に目が奪われ、権威的国家体制や政治の腐敗など深刻な問題が覆い隠される危険があるからだ。

下表は、GGI順位の上位20カ国のうち、先進国と途上国、それぞれ5つを選んで順番に並べ、その右側に人間開発指数(HDI)と民主主義指数(DI)を世界順位と共に示したものだ。HDIは寿命、知識、生活水準を指標に、189カ国の社会経済の発展状況を測定する(Human Development Report 2020)。

表 GGI上位国の社会経済発展と民主主義の成熟度、日本との比較

ジェンダーギャップ指数 (GGI) 人間開発指数 (HDI) 民主主義指数 (DI)
順位 国名 指数 順位 指数 順位 指数
1 アイスランド 0.892 4 0.949 2 9.37
2 フィンランド 0.861 11 0.938 6 9.2
3 ノルウェー 0.849 1 0.957 1 9.81
4 ニュージーランド 0.84 14 0.931 4 9.25
5 スウェーデン 0.823 7 0.945 3 9.26
6 ナミビア 0.809 130 0.646 58 6.55
7 ルワンダ 0.805 160 0.543 130 3.1
12 ニカラグア 0.796 128 0.660 120 3.6
17 フィリピン 0.784 107 0.718 55 6.56
18 南アフリカ 0.781 114 0.709 45 7.05
120 日本 0.656 19 0.919 21 8.13

DIは選挙のあり方、統治機構、政治参加、民主的政治文化、市民的自由の5項目によって民主主義の成熟度を評価する指標で、調査対象は165カ国と2地域(台湾、香港)である(The Economist; Intelligence Unit)。なお、GGI、HDI、DIはいずれも0〜1の間の数値で表され、1に近いほど良い。

また、DIでは民主主義の成熟度がその数値に応じて4つに分類される。すなわち、8点以上が完全な民主主義、8〜6点は欠点のある民主主義、6〜4点で民主主義と権威主義の混合体制、そして4点以下の権威主義体制である。

表のGGIに注目すると、トップ5カ国を先進国が占める一方、発展途上国の健闘が目を引く。しかし、男女平等が進むこれらの国の社会経済発展の度合いをHDI、民主主義の成熟度をDIからみると、途上国の著しい遅れがわかる。女性議員比率が61.3%で世界1位のルワンダ(IPU Parline)は、GGIでも高い評価を得るが、社会経済発展は著しく遅れ、民主主義も極めて未熟な権威主義体制である。南ア、ナミビア、フィリピンは、民主主義は成熟しつつある一方、社会経済には遅れが目立つ。

いずれにしろ、これら途上国では、男女平等の進捗と社会経済発展及び民主主義成熟との間に大きな乖離がある。それは、後者が未発達であっても、前者はクオータなどの積極的女性登用策を国家が強制的に実施すれば改善できることを含意する。日本の120位という屈辱的順位は、こうした男女平等を強制的に進める途上国に追い抜かれた結果なのである。補足ながら、途上国では男女を問わず教育や健康が行き渡らないため、これら2項目では格差が生じないとの推測もできる。

日本は上記の途上国とは逆だ。HDIは19位だが、アジアではトップ、他方DIは8点以上なので完全な民主主義に分類される。つまり、日本は社会経済が発展し、成熟した民主主義の国にもかかわらず、こと男女平等に関しては最低レベルと、先進国からぬ捻れがある。因みに、女性議員比率は政治参加の重要な要素なので、その上昇は日本の民主主義の評価をさらに高めるはずだ。

男女平等の達成には、先進国も途上国同様、戦略的努力が不可欠だ。策も努力もなく、男女平等が目に見えて進むことはまずあり得ない。北欧では1960年代後半から、女性就労の推進と連動して政府が男女平等政策を矢継ぎ早に導入し、この動きは1990年代には他の西欧先進国に波及した。わけても、1995年の国連北京女性会議で採択された北京行動綱領が各国政府の政策努力を促す契機になった。

北京綱領は、経済・社会・政治のあらゆる分野の意思決定過程における女性の参画を最重要課題に掲げ、加盟国に具体的な行動計画を策定するよう求めた。しかし、日本政府の腰は重く、政府審議会の女性委員や省庁の女性職員の比率を上げる等の弥縫策でお茶を濁そうとした。無策とまでは言わないが、日本は実効性のある取り組みを怠ってきた。男女平等めぐる不名誉な現状は、20数年間のツケなのだと思う。