「宣言延長」と「対策緩和」という矛盾。

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

それはまた事後に検証するとしても、「一部で対策緩和」という方針は率直に言って理解に苦しみます。効果があったなら続けるべきだし、感染拡大の状況は改善されているわけでもない。

「効果がなかったからやめました」
「経済を重視することにします」

と言ってくれればわかりやすいですが、そうではないというので、さらにわけがわかりません。

>東京都が休業していた都立の劇場や屋外スポーツ施設については12日以降に再開する。

コロナ対応の最重点地区である東京・大阪はこの「一部対策緩和」という政府方針に従わず、休業要請などの措置を続けることを表明する一方、東京ではさらに細分化されて劇場や屋外スポーツ施設は再開するとしています。

…?????

都議を含む複数の関係者に聞いて回りましたが、この区分を合理的に説明できる人は皆無でした。

東京はこれからが感染拡大の局面なのに、一部とはいえ「緩める」というのは誤ったメッセージを出すことになり、リスクコミュニケーションとして不適切です。

加えて政府と自治体、さらに業態間で対応が分かれることは

「なんであっちだけ…」

という強い不公平感を生み出すことになり、社会の分断を招く悪手中の悪手ではないでしょうか。

今回の緊急事態宣言延長は、感染症を徹底的に抑え込むという観点からも、経済を回すという観点からも極めて中途半端な施策内容です。

元々そうだったと言えばそれまでですが、3度目の緊急事態宣言になってどんどん状態が悪くなっている。国と地方の役割分担も相変わらず不明確で、自治体は十分な財源がないままに独自施策に走ることになる。

頭を抱えたくなる状態が続きますが、関係各所からの情報を整理し、ここから改善に向けた提案をなんとか模索してまいりたいと思います。

それでは、また明日。