こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
共産党は不変 公安調査庁次長が佐藤優氏と雑誌対談https://t.co/ciDILklIxl
両氏は「反皇室」など共産の本質は不変との認識を共有し警鐘を鳴らした。
日本政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と位置付ける共産をウオッチする同庁の現職幹部がメディアに登場するのは極めて異例だ。
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 30, 2021
そりゃそうで、共産党が「確かな野党」として存在するのは一定の意義があると私も思いますが（行政監視能力には一目置いてます）、野党第一党と組んで「政権構想」に入るならば話はぜんぜん違います。
一足飛びに政権交代をするのが難しいとはいえ、共産主義・全体主義社会の歴史的失敗に鑑みれば、警戒を強めるに越したことはありません。
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「今さら反共なんて時代遅れ」
「綱領を読んで勉強しろ、暴力革命なんて目指してない！」
等などの指摘をいただきました。
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
＞共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。
＞その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。
＞こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
暴力革命についても、上記の公安の見解通りいまだ危ういものがあると思いますけど、そこにフォーカスして反論してくるのは目くらましです。
むしろ綱領を読んでみればみるほど、共産党の主張には現在の社会秩序と相容れないものが散見されます。
仮に「共産主義は私有財産を奪う」と言っていたとしても、デマではない。共産党はいまだに「生産手段の社会化」をまったく下げてない（共産主義者だから当然だけど）。彼らにとっての私有財産とは「生活手段」だけで、「生産手段」は都合よくその定義から排除。怖すぎ。https://t.co/Fpa8Kdt9vJ https://t.co/aN1f6BdFLp pic.twitter.com/AirxAXSlCG
— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) May 29, 2021
共産党は私有財産を侵さないと主張していますが、彼らの言う私有財産とは「生活手段」のみで、生産手段は社会化するのだと堂々と述べています。
しかし、会社や事業などの資本は当然のことながら私有財産の1つであって、生産手段を奪われた人はどうなってしまうのでしょうか？
そしてその「社会化」した生産手段を、どうやって統治するのでしょうか？綱領では「ソ連のような専制は許さない」と威勢の良いことが書いてありますけど、その具体策はどこにも見当たりません。
日本共産党は私有財産否定なの？
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-10-14/2004-10-14faq.html
こちらにも具体的な記述はナシ。
ご指摘の通りだと思います。
右派・左派を問わず、全体主義政党は民主主義には馴染みません。
また対立する意見を徹底的に排除しようとする姿勢で彼等は共通しています。
有権者の皆さんには、各政党の党綱領に目を通して頂きたいものです。メッセージありがとうございました。 https://t.co/VQo92qgtrc
— かわいたかのり (@T_KAWAI_SANGIIN) May 30, 2021
安易に「自民党政権打倒！」という目的のためだけに、このような共産主義社会を志向している政治集団と手を組むことが正しいのかどうか、そこは冷静に考える必要があります。
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念のため改めて申し上げますと、私は共産党所属議員の活動すべてを否定するつもりはないですし、その行政監視能力には一目も二目も置いてます。
ただ、全体主義へと通底する可能性が極めて高い、共産主義を掲げて政権入りを企むのであれば、批判するべきはきちんと批判します。
立憲民主党の方々にも、皇室制度や日米同盟・自衛隊の廃止に加えて、こうした「生産手段の社会化」を明確に目指す政治勢力と手を組むことの意味を、野党第一党としてご再考いただきたいと感じる次第です。
それでは、また明日。
