田原総一朗です。
7月4日に投開票が行われた東京都議会議員選挙で、自民だけで33議席を得た。ただし、自民公明で過半数を取れなかった。議会第一党にはなったものの、過去2番目に少ない議席数であり、過半数にも届かなかったのだ。都民ファーストの会は31議席、たった2議席の差である。
自民党の明らかな敗北と言っていいだろう。つまり菅政権の政策が、都民から評価されなかった、信頼されていないということになる。そして7月8日には、東京への4度目の緊急事態宣言発令、首都圏の1都3県のオリンピック会場は、無観客開催に決定した。
このコロナ下で、オリンピックを敢行するということは、当然ながらリスクは大きい。もしも開催することで感染者が急増すれば、国民を危機にさらすことになる。そして、菅内閣にとっては、確実に崩壊につながる。菅首相はなんとしても、感染拡大を抑えながら、オリンピックを無事終える決意だろう。
それが東京への、4度目の緊急事態宣言につながったわけだが、飲食店の時短営業、アルコール販売の禁止など、内容は前回を踏襲しており、緊張感のなさは否めない。一方で無観客とはいえ、海外から多くの選手団が来日し、オリンピックという大イベントを行うのだから、効果が疑問視されてしまうのも、いたしかたないだろう。
この緊張感のなさを増幅しているのが、私は自民党の国会議員たちだと考えている。なぜか。もし菅内閣が崩壊しても、自民党が下野することは、まずないだろう。それがわかっているから、彼らには緊張感がまったくない。もちろん危機感も感じられない。
二大政党制のアメリカでは、あの人気を誇ったトランプでさえ、落選し、共和党に代わって、民主党が政権を取った。しかし日本では菅政権がいくら批判されても、自民党に代わって、政権を奪う力のある党がない。菅内閣は倒れても、また自民党の誰かが首相になるだろう。そう思うから、自民党議員たちにも、緊張感が生まれない。
四たび出された「緊急事態宣言」。国を動かす議員たちに緊張感なくして、国民には緊張感を持てというのか。自民党の議員たちは今一度、心して現状を考えてみるべきだろう。そして野党にも奮起してほしい、と強く言いたい。
編集部より：このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2021年7月16日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」をご覧ください。
