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2021年7月に発表された経産省の発電コスト評価（毎日新聞など）では、太陽光発電が原子力より安くなると表記してあり、最後の方に不明瞭な形で、「このコストには電源として安定化するための機能・設備は含まれていない」と注記してありました。
太陽光発電で電源安定化の機能・設備を持たないということは、毎日夜には必ず停電になるということを意味します。毎日停電する不安定電源のコストを他の安定電源と比較して安くなると表示することは、消費者に大きな誤解を与える不当表示、すなわち、景品表示法違反の宣伝文句です。
太陽光発電は、自前で蓄電池を用意して、夜や曇り・雨の日など太陽光がない時には蓄電池から送電して契約電力を維持して初めて、安定電源発電所としての体を保つことができるはずです。そして、その安定電源になるためのコストも含めて電力料金はいくらと表示するのが、景品表示法からみて妥当な表示だと思います。
一方、経産省は、上記のような法令違反の可能性を懸念したためか、8月3日に追加の発表を行い、単純発電コストに電源安定化などの追加費用を加えたトータル発電コストを提示しました。これによると、下記の図のように、太陽光発電のコストは一番高い結果となりました。
2021年8月4日付読売新聞より
このような数値が発表されたにも係わらず、この発表に対する朝日（テレビ）、毎日などの報道では、全く正反対のことが見出しに書かれており（NHKはニュースに取り上げてもいない）、これら報道機関は依然として、景品表示法違反の不当表示を継続していると言わざるを得ません。これでは政府がいくら正しい発表をしても、読者に正反対のことを思い込ませるように動く報道機関によって、情報遮断されている事態だと言っても過言ではないと考えられます。
