米7月個人消費は増加も、物価上昇が背景―実質はマイナスに

米7月個人消費支出は前月比0.3％増と、市場予想と一致した。前月の1.1％増（1.0％増から上方修正）を超え、年初来で5回目の増加となる。個人所得は同1.1％増と、市場予想の0.2％増を大幅に上回った。前月の0.2％増（0.1％増から上方修正）と合わせ、2ヵ月連続で増加、年初来で4回目のプラスとなる。所得の伸びが個人消費支出を上回ったため、貯蓄率は9.6％と、コロナ禍以降で最低を更新した6月の8.3％から回復した。貯蓄率の上昇は、7月15日から開始した1人当たり最大300ドルの子育て世帯向け税額控除の前払いが奏功したとみられる。詳細は以下の通り。

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〇個人消費支出
→子育て世帯向けの税控除前払いを支えに5ヵ月連続で増加した。ただし、米7月新車販売台数が2020年7月以来の低水準だったように耐久財が豪雪に見舞われた2月以来の落ち込みとなったほか、ガソリン価格が高騰し約7年ぶりの水準を付ける中で、需要が細ったのか非耐久財も弱い。これら財のマイナスを、ワクチン普及と経済活動再開を追い風にサービスが相殺、個人消費支出全体を押し上げた。

・前月比0.3％増、市場予想と一致、6月は1.1％増（1.0％増から上方修正）
・前年比13.7％増と5ヵ月連続で増加、6月は13.7％増
・インフレを除く実質ベースでの個人消費は前月比0.1％減と年初来で3回目の減少、6月は0.5％増
・前年比では7.6％増と5ヵ月連続で増加、6月は9.6％増

個人消費支出の内訳（前月比ベース）
・財　1.1％減と年初来で3回目の減少、前月は1.1％増
・耐久財　2.3％減と3ヵ月連続で減少、前月は0.4％減
・非耐久財　0.4％減と年初来で4回目の減少、前月は1.9％増
・サービス　1.0％増と5ヵ月連続で増加、前月は1.1％増

チャート：個人消費、前月比の項目別内訳（作成：My Big Apple NY）

〇個人所得
→子育て世帯向けの税控除前払い開始に加え、経済活動の再開や人手不足による賃上げなどを手掛かりに賃金・給与が所得を押し上げた。賃金・給与は、5ヵ月連続で増加。その他、住宅価格の高騰を受け賃貸需要が高まったため、家賃収入も4ヵ月ぶりの高い伸びとなった。

・前月比1.1％増と2ヵ月連続で増加、市場予想の0.2％増を上回る、6月は20.2％増
・前年比では2.7％増と3ヵ月連続で増加、6月は2.5％増
・実質ベースでは前月比0.7％増と4ヵ月ぶりに増加、6月は0.3％増
・前年比は1.4％減と4ヵ月連続で減少、6月は1.5％減

所得の内訳は、名目ベースの前月比で以下の通り。

・賃金／所得　1.0％増と5ヵ月連続で増加し20年11月以来の高い伸び、前月は0.8％増（民間は1.0％増、政府部門は1.1％増）
・経営者収入　0.2％減と7ヵ月ぶりに減少、前月は0.8％増（農業は6.1％減、非農業は0.2％増）
・家賃収入　0.4％増と4ヵ月ぶりに増加、前月は0.4％減
・資産収入　0.5％増と4ヵ月連続で増加、前月は0.4％増（配当が0.9％増と3ヵ月連続で増加、金利収入は0.2％増と10ヵ月連続で増加）
・社会補助　2.9％増と4ヵ月ぶりに増加、前月は1.8％減
・社会福祉　3.4％増と4ヵ月ぶりに増加、前月は2.5％減（メディケア＝高所得者向け医療保険は0.5％増と3ヵ月連続で増加、メディケイド＝低所得者層向け医療保険は1.4％増と8ヵ月連続で増加、失業保険は12.1％減と4ヵ月連続で減少、退役軍人向けは1.5％増と増加基調を維持、その他は23.3％増）

チャート：個人所得、前月比の項目別内訳（作成：My Big Apple NY）

チャート：個人所得の前月比、過去3ヵ月間の推移をみると賃金と移転所得（税控除前払い）が支えたほか、家賃収入も寄与（作成：My Big Apple NY）

〇可処分所得
・前月比1.1％増、前月の横ばいから増加に反転
・前年比は0.5％増と年初来で5回目の増加、6月は0.2％増
・実質ベースの可処分所得は前月比0.7％増と4ヵ月ぶりに増加、6月は0.5％減
・前年比は3.5％減と4ヵ月連続で減少、6月は3.5％減

〇貯蓄率
・9.6％、6月は8.8％とコロナ直前にあたる2020年2月の8.3％に接近

チャート：個人消費が前月比で個人所得を大きく上回ったため、貯蓄率はほぼコロナ前の水準に戻す（作成：My Big Apple NY）

〇個人消費支出（PCE）デフレーター
→油価の回復やサプライチェーン途絶による影響を受け高止まりも、前月比と前年比ともに一段の加速を示さず、インフレ圧力はFed高官が指摘するように、一過性か引き続き注視される。

・PCEデフレーターは前月比0.4％の上昇、市場予想と一致、6月は0.5％の上昇
・前年比は4.2％上昇、1990年1月以来の高い伸び、市場予想と一致、6月は4.0％の上昇
・コアPCEデフレーターは前月比0.3％上昇、市場予想と一致、6月は0.5％の上昇（0.4％から上方修正）
・コアPCEの前年比は3.6％上昇と1991年7月以来の高い伸びを維持、市場予想と6月（3.5％から上方修正）と一致

チャート：PCEはコアとそろって平均時給の伸びを上回り、実質賃金に下方圧力（作成：My Big Apple NY）

――米7月個人消費は前月比0.3％増でしたが、インフレを除く実質ベースでの個人消費は前月比0.1％減と年初来で3回目のマイナスとなりした。つまり、①個人消費の増加は物価上昇が主因、②コト消費の拡大が指摘されるが、賃上げなどで単価が上昇したことが一因、③子育て世帯向けの税額控除前払いの効果は限定的、――とみられます。実際、外食を含む娯楽・宿泊の平均時給（生産労働者・非管理職）は7ヵ月連続で1％を超えていたほか、消費者物価指数でも7月は外食の前月比の伸びは過去最高でした。