衆院選後だったため10月は一日しか勤務がなかった新人議員にも、文書通信交通滞在費(文通費)が100万円まるまる支給されたことを懸念した吉村洋文大阪府知事のツイートが話題になっています。
もともとは、維新の新人である小野たいすけ議員がnoteで疑問を呈したことに端を発しています。
文書通信交通滞在費とは、国会議員に対し、給与にあたる歳費とは別に支給されている手当です。国会法38条と歳費法9条で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等」の用に供するため月額100万円の支給が規定されています。もちろん非課税ですし、使途の報告や残金の返還もしません。日割りにもなっていません。
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先日衆議院議員を引退した丸山穂高氏も、文書通信交通滞在費で帝国ホテルのサービスアパートメントに長期滞在していました。もちろん領収書はいらないそうです。
橋下徹氏も以前からこの問題を指摘していました。
長く議員をされている方からすると、文書通信交通滞在費は、給料同様にもらって当たり前になっているのかもしれません。
国会議員に支給されるお金をすべて合わせるとかなり高額になります。
こちらは地方議会ですが、議員までサラリーマンのような報酬体系にしていることのほうがおかしいのかもしれません。
※無免許事故の木下ふみこ都議は、都議会を辞職しない意向示したうえで、合計192万円の議員報酬は「すでに寄付している」と言っていますが、どこに寄付したのか・ほんとうに寄付したのかは不明です。
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政治家はその仕事の性質上、不明瞭な会計も許容されていますが、こういったニュースが続くとせっかくの特権がなくなってしまいます。
日本中の議員のみなさんには、瓜田に履を納れず、李下に冠を正さずを期待したいと思います。ようはそれに見合う仕事をしていればいいだけの話ですが。