経済への甚大な影響も:政府「まん延防止措置」を13都県に適用

政府は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」の感染が拡大している東京と神奈川、愛知など13都県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針を固めました。19日の対策本部で正式決定します。

政府 「まん延防止措置」13都県に適用へ 今月21日から来月13日 | NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県にまん延防止等重点措置を適用することを1…

東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の計13都県です。

東京都の小池知事は、病床使用率が「20%」を超えたところで、国に対しまん延防止等重点
措置の要請を検討するとの考えを示していました。

Stossi mammot/iStock

そもそも封じ込めは不可能だという指摘も。

https://twitter.com/Isseki3/status/1483271164742881280

オミクロン株へのこれらの対応は、知事のたんなるリスクヘッジだとの意見も。

「まん延防止措置」に対して、一時期に比べて批判も大きくなってきています。

経済界からは「日本は遅れている」と疑問の声が上がっています。

https://twitter.com/Isseki3/status/1483373334473879552

芸能界をはじめ、興行を行う事業者はもう疲れ切っています。

一方、野党からは「生ぬるい」という批判が聞こえてきます。

与党にフリーハンドを与えてしまった責任を、野党はどう考えているのでしょうか。

また、知事によっては、「まん延防止措置」に対して、県民と事業者への大きな負担から、慎重に判断すべきだという意見も出てきています。

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潮目が変わってきたかもしれません。

それにしても、経済的な打撃は計り知れません。

昨年末に根本的な対応をすべきでした。

新しい資本主義はどこへ向かうのでしょうか。