トリガー条項凍結解除でガソリン値下げを実現するため予算案に賛成

本日衆院予算委員会にて採決された令和4年度政府予算案について、熟慮を重ねた結果、国民民主党として賛成しました。

理由は、先の衆院選で追加公約に掲げた「トリガー条項の凍結解除」によるガソリン値下げが実現する見通しとなったと判断したためです。

新年度予算案 衆院予算委 自民・公明と国民の賛成多数で可決 | 来年度予算案 | NHKニュース

新年度予算案 衆院予算委 NHKより

国民民主党は結党以来「対決より解決」を掲げ、先日の定期党大会で決定した活動方針においても「政策本意で協力できる政党とは与野党を問わず連携」するとしました。

オイルショック以来の歴史的な原油価格の高騰に、与野党を超えて「解決策」を見出していくことが政治の責任です。引き続き、「トリガー条項の凍結解除」の実現に向け、地方自治体の財政やマーケットへの影響などへの対策についても具体的な提案をしていきます。

今後も、国民のためになる政策を一つでも多く実現していきます。

以下が予算委員会の締めくくり総括質疑で私が質問した要旨です。

衆議院予算委員会 締めくくり総括質疑要旨(令和4年2月21日)

国民民主党は、令和4年度予算案に賛成することを先ほど党として決定しました。もちろん、政府案は100点満点ではありません。

しかし、目下の最大の課題であるオイルショック以来の原油価格の高騰に対して、我が党が衆院選の追加公約で掲げたガソリン価格を上乗せ税率分リッター25.1円引き下げる「トリガー条項の凍結解除」によるガソリン減税の検討を総理が明言し、その実現に向けた方向性が明らかになったことを踏まえて、国民民主党として予算案に賛成することを決定しました。

私がトリガー条項の凍結解除によるガソリン値下げの必要性を最初に訴えたのが、安倍政権の2018年10月29日の代表質問でした。岸田総理が就任してからも昨年10月12日の代表質問で質問し、また、昨年10月21日の衆院選中に追加公約として掲げました

選挙後の12月6日の臨時国会冒頭には維新と法案を共同提出し、3日後の12月9日の代表質問、通常国会冒頭の今年1月20日の代表質問でも提案しました。トリガー条項を先導してきた自負があります。

ずっと「凍結解除は適当ではない」との答弁でしたが、先週の予算委員会集中審議の際に初めて「ご指摘の点も踏まえ、あらゆる選択肢を検討する」と答弁していただきました。そして、午前中に自民党の越智議員の質問に対して、トリガー条項凍結解除の検討を明言されました。

【玉木問】
あらためて伺います。午前中の越智委員との質疑の中で、総理は、原油高対策として、「トリガー条項も含めて検討する」と答弁されましたが、トリガー条項の凍結解除を行うということでよろしいでしょうか。

【岸田総理答弁】
午前中も答弁させていただいた通り、トリガー条項の凍結解除も検討から排除しません。しっかりと検討した上で、必要な措置を行っていきます。

とにかく、トリガー条項の凍結解除の具体化は急いでやらなくてはなりません。当面、予備費を使って、現在の石油元売り各社への補助額を拡充することでつなぐことはやむを得ないと思いますが、ウクライナ情勢の変化等によっては、4月以降1バレル125ドルに達し、今から更に3割近くさらに高騰する可能性も指摘されています。こうした場合に備えて、速やかに税制改正の検討を開始し、トリガー条項を軌道的に運用できるようにすることは危機管理対応としても不可欠です。

トリガー条項発動によるガソリン減税を可能とし、消費者や事業者に値下げのメリットが分かりやすい制度とすべきです。今のままでは、賃上げ原資も吹き飛んでしまい、賃上げどころではありません。賃上げ、そして「給料が上がる経済の実現」にはトリガー条項の凍結解除の実現が必要です。また、発動時の混乱回避策や、発動及び解除要件の見直しなどについても検討が必要だと思います。

【玉木質問】
我々は、トリガー条項を凍結解除する際、地方自治体の財政への影響やマーケットへの影響、現場の混乱回避策、更にはトリガー条項を終了する際の条件などに具体的に検討を進めてきています。トリガー条項の凍結解除も排除せずあらゆる選択肢を検討するということならば、こうした我々の検討についても、参考にしていただけませんか。

【岸田総理答弁】
あらゆる選択肢を検討する中で、御党のこれまでの検討やご提案についても、しっかりと参考にさせていただきたい。

ウクライナ情勢の緊迫化による原油価格の高騰で国民生活、経済が大きな影響を受けている時に、私たち国民民主党は、何が国民生活と経済にとって最良かという観点から、従来の考え方にとらわれずに決断しました。その思いを政府としてもしっかりと受け止めて、速やかにトリガー条項凍結解除の早期実現に向けた検討を行っていただくことを求めます。


編集部より:この記事は、国民民主党代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏(香川2区)の公式ブログ 2022年2月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。