超高齢化社会が生み出す難問に、事業承継がある。後継者がないままに経営者が引退すると、廃業しか道がなくなるため、伝承すべき貴重な技能等が失われる、地域経済の縮小を招く等の悪影響が懸念されているのだ。
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市場原理からいえば、事業承継が難問になること自体が問題である。なぜなら、事業に価値があれば、必ず承継するものが現れるはずであり、承継するものが現れないことは、事業に価値がないことの証明であって、消滅させるほかないからである。故に、事業承継に問題として意味があるとしたら、様々な理由で市場原理から外れてしまった事案だけだということになる。
例えば、市場原理を支えるものに情報の対称性があって、価値のある事業でも市場で知られていなければ承継者が出てこない。普通は、どの事業者にも広範囲に及ぶ取引先があるので、そうした問題は起こり得ないはずだが、取引先の範囲が非常に狭い個人事業主等の場合にはあり得ることで、そこに情報の流通を促す工夫等の諸施策が必要になる。
また、取引費用が大きすぎても、市場原理は働かない。つまり、承継の条件として、大きな追加投資が求められる場合や、逆に、一部の事業の整理等が必要で、それに伴って大きな損失の計上等が見込まれる場合には、承継されるべき価値を内包する事業でも、承継は簡単でなくなるから、費用の合理化等のための諸施策が講じられなければならないのである。
更には、成長性の欠如も、市場原理が働かない理由になっている可能性がある。成長性のない事業は、事業が継続している限り、価値をもつにしても、承継という不連続な手続きにおいて、保守主義の原則のもとで、清算価値が市場価値として評価されれば、無価値か、むしろ負の価値になる場合が多いと考えられるのである。
もっとも、低廉な簿価で優良な不動産を所有している場合は別である。事業所が所在する場所の周辺環境が大きく変化することで、継続している事業の価値よりも、保有している土地の価値のほうが高くなることは珍しくない。この場合は、市場原理の素直な働きとして、承継者の立場からいえば、事業を継続しないほうが合理的となり、不動産だけを承継することになるはずだから、不動産の取引にはなっても、事業承継にはならない。
こうして、事業承継は解き難い問題となるのである。
森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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