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毎日新聞が「参院議院運営委員会は10日の理事会で、自民党の今井絵理子参院議員が骨盤を折ったため、車いすで本会議に出席することを了承した。」と報じている。なぜ、車いすで出席してよいか議院運営委員会に諮らなければならないのだろうか。
国会議員であっても怪我をしたり、入院をしたり、障害を持ったりする。そのたびに特例を議院運営委員会に諮らなければならないというのは、心身に何ら問題がない人だけが国会議員になることを前提としているからだ。
2019年には、れいわ新選組から初当選した障害のある参議院議員2人が登院するために、議事堂が改良された。しかし、これを「特別扱い」や「議員特権」と批判した人がいた。心身に問題がない人しか国会議員になれないという社会的な思い込みは強い。
どんな人でも怪我したり、入院したり、障害を持ったりするのだから、そのような状況の議員も発言し活動していくことは、共生社会の実現に有益である。
デジタル技術を活用すれば、多様な人が議員として活動できる。コロナの影響で企業などでのオンライン会議は一気に当たり前になったが、国会もオンライン参加を認めれば今井議員の出席も容易だ。
地方議会では、委員会レベルでのオンライン参加を認める条例の制定が続いている。この動きを、まずは地方議会の本会議に、次に国会まで広げて、多様な議員が参加するようにして欲しい。
情報通信政策フォーラム（ICPF）では、地方議会のDXについて5月18日に無料セミナーを開催する。この機会に、この問題について一緒に考えていただきたい。
