憲法9条改正イメージ案を公表
こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
本日の幹事長記者会見にて、維新国会議員団・憲法調査会がまとめた憲法9条改正の「イメージ案」が発表されました。
現行の憲法9条1項・2項を残したまま、「9条の2」として
「前条の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」
と改正・記載するものです。以下、簡単にこの改正案のポイントについてご説明します。
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まず「自衛隊」という個別名称・固有名詞を明記するかについては、国会議員団・憲法調査会でも議論がありました。論点は以前に整理した通りです。
今朝のとりまとめ会議でも、私からは「自衛隊という個別名称より『実力組織』とした方がベターではないか」と意見を述べたところです。
会議に同席した橘法制局長によると、憲法で出てくる組織の固有名詞は6つ（会計検査院など）。
そして固有名詞が出てくる場合、その組織機能についても必ず説明が付されている（組織のあり方まで法律に丸投げするのは望ましくない）とのことでした。
こうした点に留意しつつ、やはり「自衛隊」とストレートに明記することのわかりやすさと重要性、そして
「日本が保持できる必要最小限の実力とは何なのか」
「自衛隊は必要最小限の戦力なのか（違憲ではないのか）」
という連綿と続いてきた議論に一石を投じるためなどの狙いを含めて、
「『自衛のための実力組織としての』自衛隊を保持する」
という組織機能を付記した文案で維新国会議員団・憲法調査会としては意思決定されました。
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もう一つの重要ポイントは、『行政各部の一として』という部分です。ここにも極めて重要な意味が込められています。自衛隊明記案に対しては
・「自衛隊」という組織名のみを憲法に明記すると強い意味を持ちすぎる
・本来は自衛隊をシビリアン・コントロールの下に置くはずの防衛省との力関係が逆転する
ことなどが問題点として指摘をされてきました。
そこで『行政各部の一として』と明記することによって、内閣総理大臣の指揮下にある行政機関の一つであることをはっきりさせるという意味を持たせることができるわけです。
これは「自衛隊は行政機関なのか、それを超える意味を持つ存在なのか」という論争にも終止符を打つことになります。
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元より憲法9条改正について100点の回答はなく、党内・国会議員団内にも他に「9条2項は削除すべき」「自衛隊でなく国防軍と位置づけるべき」など様々な意見があります。
しかしながら足元の国際情勢の緊迫化に伴い、我々も一度きちんと「イメージ案」を具現化し、衆参の憲法審査会における議論をリード・活性化していきたい次第です。
国会議員団・憲法調査会が取りまとめたイメージ案を受けて、党マニフェストにどのように反映するかは、政調会で最終的な詰めを行って参ります。
2022年5月18日(水)「外交安全保障と憲法について」 日本維新の会 国会議員団
https://youtu.be/JqamK83QdC8
さらなる議論・経緯の詳細については、今朝の会議をフルオープンで公開しておりますので、ぜひこちらも合わせて御覧くださいませ。
それでは、また明日。
防衛省・自衛隊HPより
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年5月18日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
