信頼関係は、商業を成立させる基本である。業者として、顧客との間に何らかの信頼関係を先行的に成立させているのでなければ、取引関係に至ることはなく、取引を通じて信頼に確かに応えることで、信頼関係が強化され、取引が反復継続されて、そこに強固な顧客基盤の形成をみるのである。
こうして、商業においては、信頼に応えることは、道徳や倫理の問題である前に、事業を成功に導く基本なのである。それを仮に商業道徳と呼ぶとしても、信頼を裏切ることは、道徳的に批判されることであるよりも、事業を崩壊に導くものとして商業的に愚かしいことであるにすぎない。顧客が業者に与えた信頼は、業者がもつ利益誘因によって守られる、これが商業の基本である。
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規制は顧客の利益を守るためのものだから、商業の基本だけで顧客の利益が守られるのなら、規制は不要である。逆に、規制業とは、商業の基本が通用しない領域だということにある。実際、金融は代表的な規制業だが、確かに、金融の常識、世の非常識といわれているではないか。
さて、規制には、許認可等による参入制限がある。しかし、参入制限は、同時に競争制限になるから、かえって顧客の不利益になり得る。これは規制をめぐる永遠の難問であって、競争制限による弊害が顕著になれば、規制緩和と称して参入制限が撤廃され、過当競争による弊害が生じれば、参入制限が設けられるという両極への振れと揺り戻しは避け得ない。
しかし、規制は、単に振れているだけではなくて、振れながら進化していくべきものである。実際、日本の金融庁においては、近時、行政手法の高度化がなされていて、規制という概念自体が大きく変わってきている。なかでも顕著なのは、第一に、参入制限を緩和することなく、徹底した競争原理の導入を図っていることであり、第二に、金融機関の行為を強制することなく、規制目的の貫徹を金融機関の自律に委ねていることである。
つまり、金融庁は、金融もまた商業であり、それを律するものは経済誘因に基づく自由競争による金融機能の高度化であるべきだという徹底した市場原理の哲学に基づいて、金融機関に対して、自律的に商業の基本に従い、顧客との信頼関係を確立するように求めているわけである。
要は、金融庁は金融の常識を世の常識に一致させようとしているのである。
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森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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