こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
国会議員団政調役員会からスタートし、立憲との協議、いわゆる「AV新法」タスクフォース、代表質問の準備など盛り沢山な一日でしたが（デスクにいる時間があったのでTwitterは元気に更新！）、
ブログでは「旧統一教会」問題にかかる維新案の骨子を発表したことについて詳述いたします。
維新 旧統一教会めぐり高額献金の被害防止法案 骨子まとめる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221004/k10013847391000.html
旧統一教会、被害者救済へ骨子案 本人以外も請求可能 維新
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5b5229de770390a78d73da544d982120805ccef
まず大前提として、これはあくまで第一弾です。寄附のストレートな上限規制やトラブル団体への介入・解散などもなお議論し成案を目指していきますが、
「一刻もはやく被害者救済・再発防止を行うために、まずは実現可能性が高くスピード感を持ってできる部分から」
着手するということで、被害者救済の観点から高額寄附などを「取り消し」できる議員立法をまずまとめました。
いわゆる「マインドコントロール」によって自由な意思決定ができない状態で、財産を著しく毀損するような寄附（利益の供与）を行ってしまった場合、取り消しができるという立法であり、方向性は先に発表された立憲案と重なる部分があります。
ただ維新案における大きな特徴は2つ。
・財産を「著しく毀損した」と判断する目安として、金額を法律に書き込む（年収の4分の1以上を想定。上限規制の一種）
・取消権は、家庭裁判所の決定により本人以外に家族等も行使することができる
この2点は弁護士を始めとする専門家とかなり議論を重ねてきましたが、賛否が別れる点でもあります。寄附に上限を設定することは、信教の自由に抵触しないか。逆にトラブル団体側に、年収を把握させるインセンティブを与えないか。
本人以外に権利を付与することも、自己決定権を尊重する潮流と逆行しないか。司法が適切に本人の精神状態を判断することができるのか。
概ね同じような論点にぶつかりながら、他党は上記2点について慎重な姿勢を示しています。おそらく政府が閣法で検討しても、同じ結論になるでしょう。
しかし維新のタスクフォースは、あえてここは踏み込んだ提案を行う決断をしています。難しい政治判断を伴う場面で、踏み込むことができることが（官僚がつくる閣法と違った）議員立法の一つの強みとも言えます。
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以上がざっくりとした現時点での到達点です。他党の案をベースに乗っかっていくのではなくて、私たちも独自の維新案をもとに、虚心坦懐に立憲民主党をはじめとする他党とも一致点を見出すべく協議をしていきたいと考えています。
合わせて取り急ぎ、一定額以上の寄附には領収書の発行保存、財務の公開等を義務付ける立法措置も検討中です（自由な意思決定ができない被害者が取消権を行使するときに、被害額を把握するためにもこうしたルールも必要）。
以上のような内容を動画でも説明させていただきました。
また進捗については皆さまにできる限り共有しながら、一歩ずつ前に進めてまいります。
それでは、また明日。
Baiterek Media/iStock
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年10月4日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
