プーチン大統領は9月30日、ウクライナ南東4地域の住民投票結果が何れも「約90％が併合に賛成」だったことを受け「真実は我々の背後にある！ロシアは我々の背後にある！」と演説した。だが国際社会は、彼がウクライナに侵攻する直前の2月21日に次のように述べたことを鮮明に覚えている。
私は、長年の懸案であった決定を下し、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立と主権を直ちに承認することが必要であると考える。私は、ロシア連邦の連邦議会がこの決定を支持し、そして両共和国との友好・相互援助条約を批准するようお願いしたい。この2つの文書は間もなく作成され、署名される予定だ。
それが９月30日の演説では、2地域だったはずのウクライナから奪う領土が、いつの間にか以下の様に4地域になっているのを世界は知る。そも軍事侵攻を開始した2月24日のプーチン演説は「私たちの計画にウクライナ領土の占領は入っていない」としていた。「さすがロシア」、彼らに「武士に二言はない」と言う語は存在しない。
今日、我々はドネツク人民共和国、ルハンスク人民共和国、ザポリージャ地方、ケルソン（ヘルソン：筆者注）地方のロシアへの加盟に関する条約に署名する。私は、連邦議会が、4つの新しい地域、すなわちロシア連邦の4つの新しい構成体の承認と設立に関する憲法を支持すると確信している。そして、これはもちろん彼らの権利であり、国連憲章の第1条に謳われている、民族の平等な権利と自決の原則を直接語る、彼らの譲れない権利なのだ。
この状況についてロシアのガルージン駐日大使は、5日に都内で行った講演でプーチン演説に呼応するかのように、「国際司法裁判所（ICJ）は（一部地域が）独立を宣言する際、その（所属する）国の中央政府の許可は必要ないとコメントしている」と主張し、正当化した（5日『時事通信』）。
Viacheslav Chernobrovin/iStock
このICJ判決に関連してプーチンは、さる4月26日にモスクワで行ったグレテス国連事務総長との会談で、「自決権を行使する際、国家の領土は国の中央当局に主権を宣言する許可を申請する義務はない」と言及した。ガルージン駐日大使の発言はこのプーチンの主張に沿ったものだ。
プーチンの言うICJ判決とは、09年の「コソボ独立宣言の国際法上の合法性事件」に関するものだが、我が国の外務省はこのとき、次のような趣旨の陳述書をICJに提出し、独立に賛意を示している。
コソボの独立宣言自体は事実行為であり、これを規律する国際法はないと解されること、また、コソボの分離独立については、国連を中心とする国際社会の深い継続的関与に特徴付けられた特殊性にかんがみ正当化され得るものであり、関連の国連安保理決議を含め、国際法に照らしても問題はないと考えられるとの立場を述べた。
斯くてコソボは独立を果たしたが、国連加盟は日本を含め114ヵ国が承認したもののセルビアやロシアが承認せず、未だ加盟できていない。コソボの国連加盟を認めないロシアが、ドンバス・ザポリージャ・ヘルソンの独立の根拠にコソボのICJ判例を持ち出すとは、「さすがロシア」と言うべきか。
そこで台湾のことになる。
筆者は2月21日のプーチン演説を聞き、民族自決を孕むこの問題が武力を以ってさえ台湾を統一したい習近平にとって厄介なものになると直感した。それがコソボ発言で確信となり、「習近平をジレンマに陥らせるプーチンのコソボ発言」と題する拙稿になった。
事ここに及べばプーチンは、この先もし台湾が独立をテーマに住民投票を行い、賛成多数で独立を宣言した場合、これを承認しない訳にいかなくなるだろう。それとも「さすがロシア」と言われる国柄だから、台湾独立には何事もなかったかのように反対するのか。
翻って、日ごろ台湾独立を念ずる筆者が、今般のウクライナ南東部4地域の独立を支持するかと言えば、もちろん「NO」。その理由は、ウクライナ4地域のそれが「ロシアの力による現状変更」だからだ。無論「中国の力による台湾の現状変更」にも反対だ。
ウクライナ4地域の住民投票が「ロシアによる武力を背景にしたもの」であることの証言は、9月24日の『BBC』に詳しい。それらを挙げれば・・。
- 武装したロシア兵が住民を戸別訪問して、編入への賛否を直接確認して回っている
- やってきた兵士に口頭で、（ロシア編入に賛成か反対か）答えなくてはならない。兵士はその答えを記入した用紙を持ち帰る
- 街の中心部に投票箱を持ったロシア兵が立ち、住民の投票を集めている
- 地元の「協力者」2人がロシア兵2人と共に自分の両親のアパートを訪れ、投票用紙を渡した
- 用意される投票用紙は1人1枚ではなく、世帯ごとだ
ロシアの国営タス通信は、戸別訪問での票の回収は「安全のため」だとしているそうだ。
3年前に武漢から拡がったコロナ禍後に初めて外遊したサマルカンドの上海協力機構サミットで、習近平がプーチンの要請に置いた距離も、それに応じたときに予想される西側からの制裁懸念と共に、台湾が彼の念頭にあってこそではなかろうか。その戸惑いは『環球時報』がウクライナ4地域の住民投票の社説を未だ（10月6日現在）載せていないことからも知れる。
それにしてもウクライナ人の悲劇が台湾人の希望の種になるとは、なんと数奇なことか。
