十条駅直結のタワーマンションの坪単価が483万円で、販売価格が1億円を超えることが予想されるということで、話題になっています。
新築・新古・中古マンション価格がいずれも高騰しており、庶民は東京に住めなくなるのではという悲観的な観測が広がっています。
マンション高騰「東京にはいられない」 始まった変調https://t.co/EseJYwJBVU
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 9, 2022
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ローンは年収の7倍なら安心という根拠はよくわかりませんが、少なくとも庶民が買える適正水準を超えているようです。
東京カンテイ（東京・品川）によると、20年の年収に対する新築マンション価格の倍率は東京で13.4倍。賃金が上がらない中、平均年収の7倍前後とされる「適正水準」を超えた市場で変調の兆し。
マンション高騰「東京にはいられない」 始まった変調: 日本経済新聞 https://t.co/UYDhmSkFI6
— 大西倫加＠不動産・建築ベンチャー社長／ＰＲコンサルタント (@norika_onishi) October 10, 2022
サラリーマンが東京で家を買えた今までのほうが例外だったのではないかという諦観も。
そもそも首都の中心エリアに一般サラリーマンがマンションを買えた時代がイレギュラーだったのではと最近改めて考えるようになったところ。
これからは郊外駅前タワマンの時代かなぁ…もうなってるか🤔
マンション高騰の先は 駅前×再開発、局所バブルの新景：日本経済新聞 https://t.co/ND3S96uI0O
— つーも (@tuumo_10) October 9, 2022
低金利だけでなく、用地取得や建設のコストの上昇も大きな要因となっています。
首都圏のマンション価格高騰が話題となっていますが、現在の上昇は建設コストの上昇に沿った動きという面が大きいため、バブル期とは異なり、高止まりが続く公算が大きいとみられます。 pic.twitter.com/X8knfp5zop
— 宮嶋 貴之 (@TMiyajima1115) April 18, 2022
それでも、「パワーカップル」は購入していくようです。
首都圏１都３県の新築マンションは、購買力のある共働き世帯「パワーカップル」らが自らの住まいを探す「実需」が支えているが、ここに来て投資目的の「仮需」の存在感も高まっているとの指摘がある。
マンション高騰「東京にはいられない」 始まった変調：日本経済新聞 https://t.co/kD9B5pAqub
— ぎゃつ@FIRE目指す会計士 (@gyatubeee) October 9, 2022
東京だけでなく、京都の物件も好調です。外国人投資家が指値買いしているようです。
京都でマンション高騰… 中国客「予算は4億円。京都駅前か四条でマンション1棟を買いたい」 https://t.co/NJaFCbYGMx
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) September 19, 2022
中国の富裕層から見ると、日本はまだまだ希望があって、お買い得のようです。
資産100億円を持ち込み…自国の未来を見限った中国上流層が続々と日本に逃げる怪 https://t.co/poBPSFDNdM
【寄稿】
"エリート層が習体制に見切りをつけ母国を離れる現象が加速している"
"おそらく毎月数十世帯の中国人上流層が日本流入"
"私が会った当事者の中国の将来への見方は驚くほど悲観的だ"— 安田峰俊2/6 『北関東「移民」アンダーグラウンド』刊 (@YSD0118) October 6, 2022
土地取得費用や建設価格の高騰、低金利時代が続いているうちは、不動産市場において在庫が減り続けるとの見方が強まっています。取引価格がさらに上昇することも可能性としてはあり得るようです。
一方で、上記の日経新聞のように、低金利や需給バランスが微妙に合って今の市場は成り立っているという見方もあります。
ただし、このような現象は都心部の話であり、全国的に起きているわけではありません。
Juergen Sack/iStock
