金融庁は、金融機関に対して顧客本位の徹底を求めているわけだが、その意味は、金融機関の行動様式について、倫理的な視点から批判することではなく、規制によって是正をしようとすることでもない。金融庁にとって、顧客本位とは、金融機関の事業の持続可能性を高めることなのである。
例えば、金融庁からすれば、極めて投機的な投資信託を高齢者に販売することは、高齢者の善意に甘えて、信頼されていることを利用して、金融知識の不足につけこむことであって、仮に金融機関の短期的な利益になるとしても、中長期的には、顧客からの信頼を喪失させ、顧客基盤を毀損することになるが故に、問題視せざるを得ないのである。
要は、金融庁は、規制による直接的な介入を行わず、金融機関に商業の王道を歩むことを促そうとしているのである。つまり、金融庁の仮説は、金融機関にして、合理的経営行動をとる限り、中長期的な企業価値の向上を目指すべく顧客との共通価値の創出を志向する、その結果として、金融の社会的機能の高度化が実現するというものである。
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金融庁の顧客本位は、当初は、英米法の言葉を借りて、フィデューシャリー・デューティーの徹底と呼ばれていた。フィデューシャリー・デューティーというのは、敢えて日本語に訳せば、信認されたものが負う高度な義務となる。信認は、耳慣れない日本語だが、高度な信頼というほどの意味である。
例えば、投資信託は顧客からの信頼を前提にしているものであって、法律の問題以前に、社会通念として、その事業にかかわるものは、顧客に対して、決して信頼を裏切ってはならないという義務を負うはずで、事実、英米法の文化では、信頼を高度化して信認に高め、義務を高度化してフィデューシャリー・デューティーという厳格な法規範を導いているのである。故に、金融庁は、日本にも、理念的には同じ理屈が通るべきだと考えたのである。
英米法の文化では、信頼から高度な責務を導き、日本では、信頼から低度な甘えを導く、この規範意識の格差については深く考えさせるものがあって、この日本の現実を法令等の強制力のある規制によって是正することは可能でも、それでは本質的な解決にならない、むしろ、金融機関の自律的行動を促し、新たな規範意識を醸成していかなければならない、これが現在の金融庁を動かしている高度な問題意識なのである。
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森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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