医療DXの行方：補正予算への影響のよみときかた

医療DX推進本部立ち上げの意義

2022年10月12日、総理を本部長とする医療DX推進本部が立ち上がりました。医療分野のデジタルトランスフォーメーションによるサービスの効率や質の向上を政権として、後押しすることを示した形です。

政策が大きく動くきっかけにはいくつかあります。社会的にインパクトのある事件・事故の発生、与党議員などを中心とした議連の意思表示、裁判所の判決などはその一つですが、新しい組織体の立ち上げも、政策が大きく動くきっかけの一つに当たります。

新しい組織体を立ち上げることの意義は、政権の姿勢を示すことにあります。新しい会議体が立ち上がればメディアも大きく取り上げます。これまでも各省庁で進めていた内容を政権が責任を持って進める、ということを示すことにもなります。この会議を立ち上げることにより、「医療DX」については岸田政権が他の政策課題よりも優先して前に進めるということを示した形です。

今回の会議の構成員は、総理大臣をトップとして、官房長官、厚生労働大臣、デジタル大臣、総務大臣、経済産業大臣と医療DXに関係する関係閣僚が名を連ねています。総理の指示のもと、政府内の医療政策、デジタル政策、ICT政策、産業政策など様々な角度から医療ＤＸを推進していこうというのが、今回の医療DX推進本部なのです。

【参考】医療DXとは

医療DXが進むと結局何が起こるのか、ということを理解できている人は少ないかもしれません。こんなことが想定されています。

-これまでの医療情報が確認・共有できるようになる
これまで自治体で受けた健診や予防接種の情報、カルテ情報やレセプト情報がシステムで共有され、医者の診察時に参照できるようになり、また自分でも確認できるようになる。
-医療機関同士での診療情報の交換ができるようになる
医療機関ごと、ベンダごとの独自システムにより、これまで医療機関間で共有できなかった医療データを共有できるようになる。
-診療報酬改定時のベンダ・医療機関負担の軽減
国は2年に一度、3月に医療にかかる値段を決める診療報酬改定を行っているが、改定がある年の2月～5月はベンダや医療機関がシステム改修のためのコストを多く払わなければいけない状況があった。医療DXにより、業務負荷を軽減することが期待されている。
-マイナンバーカードへの一元化
健康保険証、診察券、予防接種の接種券、母子健康手帳、お薬手帳などがマイナンバーカードに一元化される。

参考：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/pdf/siryou4.pdf
参考：https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000685281.pdf

医療DX推進本部は骨太の方針でも明言

この医療DX推進本部は、突然できたものではなく、2022年６月に公表された骨太の方針2022において設置が公言されていたものでした。

骨太の方針では、
・「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」「診療報酬改定DX」の取組を進める。
・医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる。
・政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療DX推進本部（仮称）」を設置する

ことが記されています。今回の会議の設置や議論される内容は6月の時点から既に明らかになっていたといえます。

この会議体の設置に限らず、骨太の方針や成長戦略などの閣議決定資料、各省庁で開催されている会議の資料などから、今後行われることを予測できることがあります。新聞報道などで皆さんの仕事に関係のありそうな政府文書や会議が開催されたことを知ったら、その中身をチェックしてみると、報道よりも深く内容を把握することができます。

参考：https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000992373.pdf

医療DXの政策決定構造のポイント

このような官邸直轄の会議体には大きく2種類あります。一つは会議体で大きな政策の方針を決定して、各省庁にその方針に従った政策を作らせるパターンです。複数の省庁にまたがり、時に省庁間の調整が困難な政策を官邸がトップダウンで実施しなければいけない場合にこのパターンが適用されることが多いです。民間議員を会議体に入れて議論の方向性を定めることもあります。

骨太の方針を議論する経済財政諮問会議や成長戦略を議論する会議（岸田政権下では新しい資本主義実現会議）がこのパターンに該当します。

もう一つは、基本的に政策は各省庁で議論させるものの、政府全体としての一体感を持った形で政策のパッケージを示すパターンです。こちらの場合は、民間議員を会議体に入れることはなく、年に1回程度各省庁が政策をちゃんと進めているかを取りまとめるような場として使われることもあります。

この場合、官邸は「この政策を政府として前に進めるのだ」という姿勢を示すために会議を立ち上げます。いわば官邸は政策を推進するための後押しをする役割を担い、具体的な政策決定のイニシアチブは各省庁にあることになります。ボトムアップ型といえるかもしれません。

今回の会議はどちらのパターンに当てはまるのかということや、今後の補正予算などの具体的な政策に推進本部があることはどうかかわってくるのかについて、今回は分析しています。

（執筆：西川貴清　監修：千正康裕）

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編集部より：この記事は元厚生労働省、千正康裕氏（株式会社千正組代表取締役）のnote 2022年10月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。