こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
本日も旧統一教会問題の被害者救済に向けた与野党協議会。90分に渡る協議のうち、1時間弱は自公サイドから野党案への「ダメだし（質問・指摘）」が行われました。
与党が反転攻勢へ 野党の被害救済法案の不備指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/3082e5526592af71e559203c7dd7a22967383b36
54項目に渡る質問は、議論になっているいわゆるマインドコントロールの定義や判断基準から、民法との関係、法の実効力に対する疑問まで多岐に渡ります。
回答に向けて細部は法制局も交えて考えますが、我々も法律をつくる過程で様々な検討をした上で想定問答も行ってきていますから、正直、指摘に回答すること自体はそれほど難しいものではないと思ってます（傾聴に値するポイントはいくつかありそう）。
提出した法案について無数の質問や指摘が乱れ飛び、それに対して答弁するというのは、まさしく通常の法案審議で政府与党側が普通にやっていることです。とりわけ重要な本件で、それに耐えられないものを我々も出しません。
結局、どれだけ専門家が知恵比べをしても、最後は人が作りし法案。価値判断が別れる部分については政治決断が必要であり、そのためには対案が必要です。さもなければ、ダメ出しするだけで終わってしまいます。
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とりわけ、悪質な寄附を先導するいわゆる「マインドコントロール」型について、公明党が一見自発的な寄附を禁止できる定義をすることに極めて後ろ向きです。
自由に意思決定できない「状態」を定義することは難しいので、野党案ではマインドコントロール状態を作り出す悪質な「行為」に着目して禁止・取り締まりをする内容になっており、諸外国にも類似の法令があります。
それでも「実際の司法の現場では使えない、裁判官が判断できない」などの批判はあると思います。
しかしながら現在は、いわゆるマインドコントロールによって献金被害を受ける当事者・その家族が、法廷に立つための「武器」や「資格」すらないのです。
最低でもそれを用意・整備することが政治の責務であり、名だたる官僚組織がバックアップしている政府与党であれば、実効力を持たせるためにより良い定義や条文を考案できるはずです。
このまま政府が消費者契約法、国民生活センター法の改正だけでお茶を濁そうというのであれば、野党側は今ある議員立法を対案として同時審議入りを求めることになると思います。
改正2法案だけでは「今の被害者を救済できない」ということは政府与党も認めていることですから、与野党協議会を設けたときの約束も違えることになり、その審議では政府側に極めて厳しい追及が行われることでしょう。
野党にとっては見せ場になるのかもしれませんが、そんな場面は被害者も多くの国民も望んでいるものではありません。協力して新法を作り上げ、改正案と同時に審議・採決へと進み、被害者救済を第一に目指していくべきです。
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また、立憲・泉代表が内閣不信任案について言及した点について一言述べておきます。
立民「決裂なら不信任に値」 自民反発、維新苦言
https://news.yahoo.co.jp/articles/875de4f9fa5438753be0bff1d2c6ef7ed9f6f6f8
＞維新からも、泉氏の発言を懸念する声が出た。遠藤敬国対委員長は４日の党会合で「先走ったら向こうの思うつぼだ。まとめていくことが大事だ」と指摘。与野党協議会メンバーの音喜多駿政調会長は「逆効果になる恐れもある。われわれの党内で、まだ協議会の結果と不信任案がリンクするような議論は一切ない。まずは成立を目指して一致協力してやっていく」と記者団に語った。
こちらの記者会見で述べた通り、焦る気持ちは共有している部分はあるものの、被害者救済法案を政局と結びつけることは慎み、新法成立を目指して一致協力してやっていくべきです。
来週には総理自ら被害者の方々と面会すると速報が流れています。当事者の話を聞けば、政治が30年間先送り・放置をしてきた問題の重大性が肌でおわかりいただけるはずです。
総理のリーダーシップにも期待しながら、来週の与野党協議会に向けて引き続き議論・提案を続けていきます。
それでは、また明日。
旧統一教会の被害者救済に向けた与野党協議のようす NHKより
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年11月4日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
