こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
本日AMは立憲民主党の安住国対委員長・長妻政調会長と会談し、3つの点で政策合意が行われました。
繰り返し申し上げますが立憲民主党とは是々非々の立場で、国会内で一致点での連携を行う方針です。今回合意した内容も、国民目線でまっとう・穏当なものばかりではないかと考えています。
まずは電気代・エネルギー価格高騰対策についての勉強会設置です。
国会開始前に両党で確認書を交わした際、安保や憲法など5つの分野で勉強会・意見交換会をやっていくことを申し合わせていましたが、足元の電気代負担が急速なことに鑑み、エネルギー高騰対策を先行させることにしました。
原発政策などで違いが露わになることもあるかと思いますが、安住国対委員長からも「原発を全否定しているわけではない」との発言もあり、短期の対策については一致点が見いだせる可能性もあります。
違いは違いとしてしっかりと認識してもらえるよう、膝詰めで議論を進めていきます。
2つ目は、解散請求が間近とも言われる旧統一教会問題を見越して、当該団体に財産保全を義務付ける議員立法の策定。
オウム真理教のケースでさえ、解散請求→解散まで7ヶ月を要しました。その間に団体側が保有財産をどこかに逃してしまえば、被害者を救済することが困難になります。
これを被害者救済法案で協力してきたチームで検討し、議員立法で策定することを目指します。
3点目は国会改革として、正当な理由なく国会に登院しない議員の歳費等を見直し、立法化を目指すことです。
いくつかのメディアが取り上げておりますが、必ずしも特定個人を狙い撃ちしたものではありません。実際、維新も2年前に河合あんり議員がスキャンダル逃れで長期欠席している際に、歳費について議員立法をすることを検討してきた経緯があります。
地方議会では長期欠席議員の議員報酬差止めを規定する条例が増えてきているものの、国会議員は憲法に歳費や待遇が規定されていることもあり、立法措置にはハードルもあります。
実際、2年前には憲法学者を招いて維新で党内勉強会を行い、違憲の疑いを完全に払拭できなかったことから、歳費は「自主返納」できる形式とし、期末手当や旧文書通信交通滞在費は支給を止める方向で立法化を進めていました。
これを両党メンバーで設置された行革チームで再度検討していきます。歳費をストレートに差し止めることはなかなか難しい感触が個人的にはありますが、虚心坦懐に検討してもらい、政調会もフォローをしていく次第です。
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繰り返しになりますが、維新の立場はあくまで是々非々。国民のためになる政策を実現するために、与党とも野党とも一致点では協力することがある。
同じ政党ではない他党と、選挙協力などをする予定は一切ありません。
政府与党が色々な分野で後手やバラマキに回っていることは事実であり、今日合意した3点についてはしっかりと調査検討、そして立法化などの実現を目指してまいります。
それでは、また明日。
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編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年1月29日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
