科学的根拠の無い極端な気候危機説が溢れかえっているのは日本だけではなく米国も同じだ。
米国の大手テレビ局であるフォックス・ニュースの名物キャスターであるタッカー・カールソンが気候危機説を真向から批判している番組があったので紹介しよう。
■ これのどこが科学なのか？
■ これは極めて不条理だ！
タッカー・カールソンのYoutubeのチャンネル登録者数は1000万人を超え、動画視聴回数はそれぞれ204万回、121万回もあり、これに加えてもちろんテレビで視聴した人もいるから、大変な影響力だ。
まず、殆ど完全な偽情報と言ってよいような極端な気候危機説が、完全に外れていたことを幾つか指摘している：
- グレタ・トゥンベルグは、「ある高名な気候科学者が、5年以内に化石燃料使用を止めなければ、気候変動によって人類は絶滅すると述べた」と2018年にツイートした。このツイートは5年後の2023年にひっそりと削除されていた。
- 通信社のAPは、1989年に、「ある国連の環境担当の高官が、地球温暖化の傾向が2000年までに逆転できなければ、全ての国々が海面上昇によって沈没するかもしれないと述べた」と報道した。
- ガーディアン紙は、2004年に、「2020年までに、主要な欧州の都市は海面上昇によって沈没し、イギリスはシベリアなみの気候になる」と書いた。
次いで、「あとＸ年以内に行動しないと破滅する」という警句も、昔から繰り返されてきたことだ、と笑い飛ばしている：
2006年、NBCニュースは、「著名な米国の気候研究者は、地球温暖化に対して断固とした行動をとり破局を避けるためには、世界には10年間しか残されていない、と述べた」と報道した。
通信社APは、2023年、「国連の最も著名な科学者の委員会は、気候変動の将来における最悪な影響を未然に防ぐために、人類にはまだ機会があるが、もう殆ど最後の機会だと述べた」「しかしそのためには2035年までに炭素汚染を3分の2近く急激に削減する必要がある」とした。
そして、「公平性」とか「インクルーシブ」といった、左翼リベラル的な価値観満載で、いかにも国際機関の役人の作文のようなIPCCの政策提言について、「これのどこがいったい科学なのだ？ と疑問を呈している。その文言の例：
公平性、気候正義、社会正義とインクルージョンを優先する行動が、より持続可能な結果、コベネフィットをもたらし、トレードオフを減らし、トランスフォーマティブな変化を支持し、気候に対して頑強な開発を前進させる。
その他にも、米国がCO2を減らさねばならないという一方で、米国の倍のCO2を排出している中国が、毎週2基というすさまじいハイペースで石炭火力発電所を建設していることを挙げ、米国の温暖化対策は中国を利するだけだと述べている。
化石燃料使用によってCO2は増えており、地球温暖化はゆるやかに起きていることは、タッカー・カールソンも否定していない。だが極端な悪影響など今のところ全く起きていない、ということだ。
タッカー・カールソンはフォックス・ニュースの看板キャスターで、人気は絶大だ。フォックス・ニュースは、共和党支持者の人々が最も信頼するニュース放送局でもある。そのタッカー・カールソンが以上のような認識でいるということは、米国のかなり多くの人々が同様な認識であることを示していると言ってよい。
まじめに温暖化対策を考える人々は、明らかな偽情報である極端な気候危機説を否定すべきだ。もっとも、以前書いたように、グテーレス国連事務総長やバイデン米国大統領がその偽情報の発信源なので、言いにくいとは思うが。
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