米3月ADP全国雇用者数は前月比14.5万人増と、市場予想の20.0万人増を下回りました。前月の26.1万人増（24.2万人増から上方修正）にも届かず、2021年2月以降の増加トレンドで、3番目に低い伸びに。米連邦公開市場委員会（FOMC）による9回の利上げに加え金融不安も重なり、雇用が減速しつつある可能性を示唆します。
チャート：米3月ADP全国雇用者数、26カ月連続で増加したなかで3番目に低い伸び
（作成：My Big Apple NY）
以下、米3月チャレンジャー人員削減予定数と米3月求人件数などをおさらいしていきます。
▽米3月チャレンジャー人員削減予定数は前年比4倍増、採用者数は大幅減
米3月チャレンジャー人員削減予定数は前年同月比で約4倍増の8万9,703人だった。11ヵ月連続の増加となる。前月比で15.3％増と、2カ月連続で増加。ただし、2020年9月以来の10万人乗せだった1月の水準を下回った。
チャート：米3月人員削減予定数、11カ月連続で前年同月超え
（作成：My Big Apple NY）
チャート：過去4年間と比較すると、コロナ禍での2020年を除き最多が続く
（作成：My Big Apple NY）
1～3月期の人員削減予定数は前年同期比でほぼ5倍増27万416人だった。2020年以来、3年ぶりの高水準となる。
チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社のアンドリュー・チャレンジャー・シニア・バイス・プレジデントは、結果を受け「Fedの利上げによりコスト負担が増大するなか、大規模なレイオフが続くだろう」と見込む。また、今回の人員削減を主導したのはテクノロジーだと指摘した上で「全体の約4割を担っていた」と説明した。
人員削減が多かったセクターのランキングは、単月で以下の通り。3月はシティグループが従業員の約1％の削減を計画中と報じられたほか、メタやアマゾン、マーベル・テクノロジーズなどテクノロジー系、食肉大手タイソン・フーズや電気自動車ルシード・グループ、4月に破産申請を行ったヴァージン・オービッドなど幅広い業種で人員削減計画が発表された。前月は1位がテクノロジー、2位がヘルスケア、3位がメディア、4位が金融、5位がサービスだった。
1位 テクノロジー 3万9,175人、前年同月は80人
2位 金融 1万3,400人、前年同月は4,755人
3位 サービス 6,711人、前年同月は2,392人
4位 ヘルスケア 6,468人、前年同月は4,995人
5位 小売 3,970人、前年同月は856人
年初来では、以下の通り。
1位 テクノロジー 10万2,391人、前年同月は267人
2位 金融 3万635人、前年同月は5,903人
3位 ヘルスケア 2万2,950人、前年同月は1万3,923人
4位 小売 2万1,426人、前年同月は1,617人
5位 サービス 1万6,612人、前年同月は4,965人
州別動向は年初来で以下の通りで1、2、5位は人口別でのトップ5に入る州が並んだ。1位のカリフォルニア州が突出して多いのはIT関連の人員削減が響いたとみられる。今回2位に浮上したNY州は金融のほか、3位のワシントン州と合わせテクノロジー関連の人員削減で急速に増加したもようだ。前回、圏外へ落ちたミシガン州が今回4位に再浮上。代わりにテキサス州が5位に転落し、前月5位だったイリノイ州は圏外となった。前月は1位がカリフォルニア、2位がワシントン、3位がニューヨーク、4位がテキサス、5位がイリノイだった。
1位 カリフォルニア州 10万6,679人 前年同期は8,138人
2位 ニューヨーク州 2万94,824人 前年同期は5,855人
3位 ワシントン州 2万2,382人 前年同期は2,437人
4位 ミシガン州 1万7,499人 前年同期は479人
5位 テキサス州 1万1,551人 前年同期は1,049人
リストラ実施の理由別ランキングは、年初来以下の通り。前月は1位が市場・経済動向、2位がコスト削減、3位が理由不明、4位が赤字、5位が閉鎖だった。
1位 市場・経済動向 16万7,575人
2位 コスト削減 2万4,875人
3位 理由不明 2万4,012人
4位 閉鎖 2万2,109人
5位 赤字 9,870人
採用予定者数は前年同月比91.4％減の9,044人と4カ月連続で減少、2015年3月以来の低水準となる。前月比では68.6％減と、3カ月連続で減少した。
チャート：採用予定者数、過去4年間と比較しても低い
（作成：My Big Apple NY）
1～3月期の採用予定者数は前年同期比82.3％減の7万638人で、2016年以来で最低となる。
セクター別では、単月で以下の通り。前月は1位がテクノロジー、2位が自動車、3位が金融、4位が娯楽・観光、5位が資本財だった。
1位 自動車 2,575人
2位 製薬 2,500人
3位 エネルギー 722人
4位 小売 623人
5位 ヘルスケア 564人
▽米2月求人数は約2年ぶりに1,000万件割れ、失業比は1.67倍へ低下
米2月雇用動態調査（JOLTS）によると、求人数は993.1万人と前月の1,056万人（下方修正）を6.0％下回った。市場予想の1,040万人に届かず、2カ月連続で減少した。求人数は22ヵ月連続で失業者数を上回ったが、その差は399.5万人と2021年8月以降で初めて400万人を割り込んだ。
チャート：求人数と失業者数の推移
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求人数が減少した一方で失業者が増加した結果、求人数は失業者の1.67倍と前月の1.86倍（修正値）を下回っただけでなく、2021年11月以来の水準へ低下した。
チャート：22年9月FOMCでパウエルFRB議長が「労働市場を見る上で良い手段」と発言した求人数は失業者数の1.倍に小幅低下
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採用者数は前月比2.6％減の616.3万人で、減少に転じた。2022年3月の利上げ開始以降、前月比では12カ月間で9回目のマイナスとなる。求人数が高水準の割りに、引き続き採用者数の伸びは極めて限定的だ。
チャート：求人数に対し、採用者数の伸びは伸び悩み
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離職者数は582万人と、前月の590万人（修正値）を1.4％下回り3カ月連続で減少した。定年や自己都合による自発的離職者が離職者数が押し下げており、前月比3.8％増の402万人と2021年5月以来の低水準だった前月から増加に転じた。一方で、解雇者数は同12.5％減の150.4万人と、2020年12月以来の水準へ膨らんだ前月から減少した。ただし、自発的な離職者数が減少したといっても、自動車大手GMが今年から年間10億ドルのコスト削減を目指し、早期退職制度を通じ全世界で定額給従業員5,000人を削減する方針を発表したように、”自主退職制度”を通じた離職であれば解雇者ではなく自発的離職者数にカウントされる場合に留意したい。
チャート：離職者数は増加しつつ、解雇者数は大幅減
（作成：My Big Apple NY）
▽米新規失業保険申請件数、季節調整の手法変更を受け年初から大幅上方修正
4月1日週までの米新規失業保険申請件数は22.8万件と、市場予想の20万件を上回った。前週の24.6万件（19.8万件から上方修正）を下回ったが、6週連続で2019年平均の21.8万件を上回った。
3月25日週までの継続受給者数は182.3万人と、前週の181.7万人（168.9万人から上方修正）を超え、2021年12月以来の高水準だった。
チャート：米新規失業保険申請件数は減少も20万件超えを維持、継続受給者数は21年12月以来の高水準
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――米3月ADP全国雇用者数の伸びが減速したほか、米3月チャレンジャー人員削減予定数が引き続き前年同月比4倍増と大幅増となり、採用者数は大幅減と弱い数字が並びました。また、米2月求人数が約2年ぶりに1,000万件を割り込み、米新規失業保険申請件数も季節調整の手法変更を受け過去分が上方修正されるなか、2019年平均を6週連続で上回る結果に。特に米新規失業保険申請件数については季節調整の改定を経て、2月4日週から9週連続で20万件超えとなったことが判明しています。2022年3月から9回、4.75％ポイントの利上げを行った影響が漸く顕在化し始めたようです。
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編集部より：この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK –」2023年4月6日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。
