国会における立憲民主党（以下、立民党）「小西洋之劇場」がなんとなく終幕を迎えようとしている。
自作、自演に自滅が重なったじつに不毛な空騒ぎだった。少し前の「モリカケ騒ぎ」のように。活動家気質の野党議員があげた狼煙の炎を発行部数激減で活動ビラ化する左派系紙メディアが延焼させ重要審議山積みの国会をまんまと焼きつくしてしまった格好だ。この間意義のある議論もされないまま来年度の予算が成立してしまっている。国民の憂いは深い。
小西議員
小西議員の主張には初めから奇妙な印象を受けた。
「放送法を国民の手に取りもどしてください」と総務省の職員から「超一級の行政文書」を託されたと訴えているが、放送局に対する権力の介入というのは本当にあった話なのか。たとえば、時折からかい半分で見る偏向が指摘されたTBSの番組「サンデーモーニング」などは、いつもの出演者による「平常運転」としか感じられなかったし、当のTBS佐々木卓社長自身が「現場は委縮していない」とはっきり証言してもいる。
そもそも放送法の解釈を変更することは小西議員が騒ぎたてるほど重大な問題なのだろうか。解釈は所詮解釈にすぎない。ひとつの番組だけでテレビ局の姿勢を判断しない、という基準がより厳格に順守されるべきだ、と考えるなら、放送法を改正すればよいだけのことだ。
もしかすると、小西議員は知らないのかもしれないが、国会は、本来立法府であって、有力な与党議員の首を取るための場ではない。小西議員が自ら放送法の改正案を「参法（参議院議員による議員立法）」として発議し、議員仲間を募って議会に提出することだってできるのだ。
小西議員に呆れたのは立証（挙証）責任を完全に倒錯していた点だ。不当な（小西議員は違法といっている）権力介入の確たる証拠として自分の示した文書が当事者とされる高市経済安保担当相（元総務相）から「捏造」と返されたのなら、文書の正当性を立証する義務は小西議員の側にある。
だが、いっこうにそれを証明しようとしないまま高市経済安保担当相に議員を辞職せよといい募るばかりなのだ。一方的に疑われたにすぎない高市経済安保担当相に自ら身の証しを立てろと迫りながら。これは、未知論証（無知に基づく論証）、俗に「悪魔の証明」と呼ばれる典型的な詭弁術だ。悪魔が存在しないことを証明できないから、悪魔は存在する、とはならないように文書の捏造を証明できないから、捏造はあった、とはならないのだ。
小西議員はこう主張していた。
- 文書は総務省の幹部に共有されている超一級のもの
- 放送法解釈変更は違法
- 文書公開は違法行為を明かすための公益通報に当たる（文書提供は罪ではなく奨励される）
- 国会議員には不逮捕特権がある（自分の身の安全は保障されている）
ならば、文書の正当性を立証するのは簡単だ。文書の作成者と提供者（同一人物かもしれない）を国会に証人として招致すれば済むだけのことなのだから。
にも拘らず、小西議員は結局そうしようとはしなかった。この時点で、心ある立民党の身内議員から小西議員に自制を促す動きが出たはずだ、と推量する方は多くいるだろう。しかし、それは一般国民の普通の感覚。立民党ではそうはならない。事実小西議員の後に続き作成者不明、作成日時不明、行政文書ファイル管理簿にも存在しない「超一級の文書」を掲げて高市経済安保担当相の首を取るべく「辞めろ！」「辞めろ！」の大合唱が巻きおこっている。
比較的最近知った言葉に「エコーチェンバー現象」というのがある。思想的に似通った考えの人びとが閉鎖空間で自分たちの正しさへの信念を増幅させる現象のことだが、立民党議員たちがつぎつぎと小西議員に追従する姿は、まさにこの言葉を体現しているようにも見えた。「類は友を呼ぶ」「朱に交われば、アカく(左翼に)なる」
「百聞は一見に如かず」ちょうど良い動画(約13分)をみつけたので、小西議員に連なり高市経済安保担当相の首を取ろうと襲いかかる立民党の有能な「首狩り族」の活躍をご確認いただきたい。
これらの議員が所属する政党に政権を委ね国政の舵を取ってほしいと考える国民はどれほどいるのだろうか。今は亡き安倍元首相が「悪夢」と評した民主党の体質は、立民党に忠実に引きつがれている。国民の多くはその思いを再度強くするのみのように思えてならない。
もののついでに記しておく。実は、民主党政権時代放送法の解釈に関してはこんなやりとりがあった。平成22年11月26日第176回国会参議院総務委員会において公明党魚住裕一郎議員の「番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるというふうに考えるか」との質疑に対し、当時の法務副大臣平岡秀夫議員は以下のように答弁している。
番組準則については、放送法第三条の二第一項で規定しているわけでありますけれども、(中略)我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。
したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第百七十四条又は電波法第七十六条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところであります。（以下、略）（会議録テキストより）
なんのことはない。小西議員が「違法」と騒いだ放送法解釈は、民主党政権時代すでに確立されていた、という落ちだ。政権を攻撃するつもりで放ったブーメランが自分たちを襲う。どうやら民主党時代からのお家芸もまた立民党へと忠実に引きつがれているようだ。
小西議員は参議院憲法審査会野党筆頭幹事と参議院政策審議会長というふたつの要職をサルそうだ。サヨウナラ、小西議員。小西議員は憲法学者でもあるらしく、参議院憲法審査会にとっては特に大きな損失になるのかもしれない。
ただし、小西洋之劇場がこれをもって全幕終了では観客（国民）は納得しないはずだ。放送局への権力乱用を追及した結果、自ら放送局を恫喝するに至る終幕の演出はお家芸全開で楽しめたが、小西議員が高市経済安保担当相に投げつけた「議員辞職ブーメラン」が、クルクルと宙を舞い、自身の後頭部を直撃したのなら、芝居のエンディングは当人の議員辞職でなければ収まりが悪い。
「お腹召しませ」
これが立民党支持者（日本共産党支持者も、か）を除く観客の――選挙民の総意、と決めつけても的外れではないような気がする。はたして小西議員は恥を知る武士のように自らの身を処せるだろうか。もし処せないのであれば……。
小西議員と同じ参議院議員だったガーシーなる人物が参議院本会議の議決により除名された。常習的脅迫罪での逮捕を恐れて登院しないなど無論のこと言語道断だが、真偽不明の怪文書を根拠に参議院予算委員会を混乱させ審議を空転させた小西議員とどちらが国民生活により現実的な不利益を与えたかを考えると、釈然としない思いが残る。
それでも除名は難しいか。とどのつまりは逃げ得を許す……いや、待て。待て。池田信夫氏がこんな記事小西洋之議員の国家公務員法違反についてを書いている。なるほど。司法の手が迫る可能性はあるのかもしれない。小西議員はこんな発言内部文書いっぱい持ってるもしているから、叩けば埃がいっぱい出そうだ。
それにしても日本国の三大権力「司法」・「行政」・「立法」のうち立法府に身を置き政治的に優位な立場にある小西議員があろうことか一般国民の池田氏に訴訟を仄めかせ恫喝するとは。国民の代表という自負も自覚も感じられない。
小西議員のすることを見ていて或る人物を思い出した。民主党の故永田寿康元議員だ。彼についても池田氏は記事小西文書は立民党の「偽メール事件」であるを書いている。ただ、それでも故永田元議員にはまだ可愛げがあった。事件後最終的に議員辞職したし、あらぬ疑いをかけた当時の自民党幹事長武部勤元議員に面と向かって丁寧に謝罪してもいる。
翻って、小西議員はどうか、というと、なんとツイッターの謝罪文を印刷したものを自分が誹謗した人びとに配ったらしい。国会議員以前に礼節を知るまともな大人なのだろうか。
おそらく小西議員は議員辞職などしないだろう。もしこのまま参議院を除名されず、検察も訴追しなかった場合、国会を空転させ放送局・民間人を恫喝した政治責任を取らせる方法はつまるところたったひとつしかないことになる。
参議院議員の任期は6年。任期後小西議員がふたたび参議院選に立候補するのかは不明だが、彼の選挙区は千葉県だ。千葉県の選挙民が小西議員のしたことを長く脳裏に刻んでくれますように。
今回の騒ぎに辟易しつつ日本の先行きを憂いて政治の質が高まることを望むひとりとしてそう願わずにはいられない気分でいるのだ。
