利己的メディアの「見ざる・聞かざる・言わざる」が日本を弱体化している

芸能事務所の元トップの性加害事件が世間をにぎわせている。その芸能事務所のスターがいなければ多くの番組は成り立たないのだから、知っていても見ざる聞かざる言わざるの姿勢を取らなければテレビもそれに繋がっている新聞社も生き残れないのだから仕方がなかったというのか?

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ハリウッドの#MeToo運動につながったワインシュタイン事件の取材活動を映画にした「SHE SAID」を観た。被害者に対する圧力、新聞社(ニューヨークタイムズ)に対する圧力など見ていて、聞いていてうんざりするような映画だったが、告発された事件は、今回の事件と重なって見えた。そして、正義のために立ち上がって苦しみ・もがき続け、正義のために大スクープを発した新聞社が米国にはあったのだ。日本の腰抜けメディアとは対照的だ。

今回の大騒動もBBCの番組がきっかけだった。マスコミは故安倍総理に対する忖度を非難し続けたが、自分たちにそんな資格があったのか問いかけて欲しいものだ。大スポンサー企業が不祥事を起こしても扱いは小さく、大スポンサー企業の非科学的な宣伝をニュースにする。追い落としのために、権力者に利用される記者もいた。報道倫理など絵空事にしか見えない。「天に唾する」「ブーメラン」と揶揄している政党とどこが違うのだ。

しかし、忖度することと、悪事を見逃すことは別だと思う。相手の気持ちを慮って行動することは、決して悪いことではないし、思いやりの文化につながるものがあると思っている。悪いことに目をつぶるのは忖度ではなくて、単なる自己利益のための卑怯な態度のだ。

自分の利益を棄損するリスクのある場合には、見ざる・聞かざる・言わざると貫いていて、何が「公益のために報道する」権利だと言うのか!オフレコ発言をすっぱ抜くことが正義と誤解して、メディアの意地汚さをさらけ出している姿に気づかないのだから、世の中がおかしくなるのだ。

メディアの責任が問われている事件だ!


編集部より:この記事は、医学者、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のこれでいいのか日本の医療」2023年5月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。