アサヒ社長「ジャニーズ起用継続は人権侵害」 問われるTV局の対応

ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けジャニーズ事務所とのCM契約を見直す企業が増えてきていますが、アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長の朝日新聞のインタビューに「取引を継続すれば、私たちが人権侵害に寛容ということになる」と述べ、話題を呼んでいます。

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勝木社長は「マーケティングに影響がないとはいえないが、代替策を考える。人権を損なってまで必要な売り上げは1円たりともありません」とはっきりと言っています。

日本を代表する企業の社長が踏み込んだ発言をしても、テレビ局はジャニーズ事務所と取引を中止しようとしません。

テレビ朝日は「ジャニーズタレント起用はこれまで通り」と会見翌日に宣言していました。（日テレとTBSも継続を明言、NHKは「事務所姿勢も考慮」）

いまだにジャニーズ事務所の体制の刷新や被害者の救済について具体的な施策は提示されていません。

それでもジャニーズ事務所は企業活動を続けられています。

一部のジャニーズファンからは心無い言葉も聞こえていましたが･･･。

各社の対応は吉と出るか凶と出るか。日本社会の縮図となっています。

勝木社長にインタビューをした朝日新聞の動静も非常に気になるところです（ジャニーズと関係の深い『AERA』などを発行する朝日新聞出版は朝日新聞社の子会社です）。