こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野
https://www.asahi.com/articles/ASRCZ6W8LRCZUTIL03K.html
＞自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるという。
今日は朝日新聞のスクープ記事が永田町を賑わせていました。
パーティー券をめぐる不正については、自民党の衆議院議員が意図的に不記載・裏金づくりを繰り返し議員辞職・有罪判決を受けたのは記憶に新しいところです。
自民 薗浦健太郎衆院議員が議員辞職
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/93647.html
なぜこのような不祥事が続いてしまうのか。やはり政治資金パーティーというのは構造的に不正が起きやすい仕組みになっていると思います。
だいたい1枚2万円で売られるパーティー券ですが、20万円以下の売上であれば氏名の記載・公表義務がありません。
またチケット販売は現金のやり取りで行われることも多く、勢いそのままポッケナイナイしてどこにも記載せず裏金へ…ということが起こりえます。
所属議員にパーティー券販売ノルマを課して、ノルマを超えた分は一定額を還元するという運用をやっている政党・政治団体は他にもあると思いますが、それを政治資金収支報告に記載しなければもちろんアウト・裏金づくりです。
自民党HPより
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パーティー券は企業団体が購入することが中心になり、多額なお金が動くため、不記載と組み合わせるとかなりの金額の裏金を作り出すことができます。
本来的には献金で集めてきちんと個人名・団体名を記録するべきところを、抜け穴的に運用できる政治資金パーティーはやはり、違法行為に直結しやすいことは否定できないでしょう。
もちろん多くの政党・政治団体は健全な運営をしているでしょうし、現行法では認められているので否定はできませんが、
そろそろ政治資金パーティー自体のあり方を見直す＝企業団体献金とともに禁止することも議論されるべきなのかもしれません。
捜査の行方を注視したいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年12月2日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
