働く人の意思と組織の期待が一致したときに、働く人の生産性が最大化するのだから、生産性改革の最上位の課題として、生きがいと働きがいとの一致という理想の追求があるわけだが、従来は組織の期待の方向から解が模索されたのに対して、これからは働く人の意思の方向から問題への接近がなされるのである。いうまでもなく、それが働く人を主語にしている働き方改革の本質である。
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では、どのようにして働く人は働く意味を見出すのか。組織として、人は自分のために働くものであり、組織のために働くものではないという事実を正面から認め、働く人に対する期待を縮小、もしくは放棄するとき、人は自分自身の力で働く意味を見出すと考えるほかない。例えば、金融庁は、職員に国益への貢献を求めているのだが、職員が自分のためにする自主的な活動にも公務としての地位を与え、自分なりの国益への貢献を発見するように職員を促すことにしている。
金融庁は、施策としては、金融機関に対して、顧客の利益のために働くことを求めている。つまり、より具体的には、金融機関の経営者に対する期待として、職員を顧客の利益のために働くように動機付けることが求められているわけである。
では、金融機関経営者は何をすべきか。金融庁の立場からの優等生的な答えをすれば、金融機関が働く人に対する期待を縮小、もしくは放棄するとき、人は顧客との接点のなかに自分の働く意味を見出そうとする、あるいは金融機関の経営者は、職員を、そのように動機づけなくてはならないということである。そして、実は、これが金融庁の重点施策である顧客本位の業務運営の本質だということなのである。
つまり、人は、自分の提供した金融機能が顧客によって適切に利用され、そこに社会的付加価値が創造されることを通じて、社会における自分の位置を発見し、自分自身が高められたと感じ、働きがいを感じる、これが金融庁のいう顧客との共通価値の創造であって、金融機関と顧客との間の共通価値の創造は、その結果にすぎないのである。
金融に限らず、顧客との共通価値の創造こそ、真に働くことの本質である。ピアニストは自分のために弾き、それが聴衆、即ちピアニストの顧客に感動を与えたとき、そこに共通価値が創造され、職業としてのピアニストが成立する。この原理は、全ての働くことについて共通である。
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森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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