yaophotograph/iStock
資金疑惑が集中する安倍派の再評価
21世紀に入り、特にこの10〜20年、世界的に多次元の分野で歴史の歯車の逆回転が加速しています。世界も日本も、外交、政治、経済、社会もそうです。大きな問題から身近な暮らしの問題まで、われわれは「歴史をご破算に願いまして」の時代にほんろうされている。これが今年1年の総括です。
既存の枠組みが無残に崩壊し続けています。まずメディアが連日、報道している自民党安倍派の醜悪な政治資金規正法違反事件です。東京地検特捜部の捜査対象を安倍派に絞っています。
「安倍晋三回顧録」（中央公論新社）が出版されたのは23年2月です。「未公開インタビューの全記録」と本のカバーに書かれ、聞き手が「日本憲政史上最長の政権を徹底分析する。記憶が生々しいうちにより真実に近づくことを考えた」と前書きに記したこの本はベストセラーとなりました。
それから1年も経たないのに、「憲政史上、最悪の安倍派の政治資金疑惑」が明るみになり、検察は異例の規模の捜査態勢を敷いています。回顧録にはなかった安倍政治の裏側はなんだったのか。少しも真実に迫っていない。今、安倍礼賛論者、肯定論者は顔色を失っているに違いない。
首相官邸の中枢に司法関係のトップを据えたため、検察は人事権を握られ、長い沈黙の時代が続きました。安倍氏が故人になるや、安倍派と緊密関係にあった旧統一教会問題の摘発に続き、政治資金疑惑が浮上、検察はうっぷんを晴らすかのようです。歴史の逆転です。
「憲政史上最長の首相」という尊称を授けられた安倍氏の再評価を始めるべきでしょう。巨額の政治資金を派閥の議員にキックバックし、選挙戦を有利に戦い、最大派閥を構成・維持し、政策遂行の主導権をとる。カネで最大派閥、長期政権を買ったことになる。安倍政治の裏の顔です。
アベノミクスの評価も逆転期を迎えています。首相官邸主導で黒田東彦氏を日銀総裁に据え、異次元金融緩和と拡張的財政政策を10年続けました。その狙いは日銀による財政ファイナンスと円安誘導だったというのが定説になってきました。その結果、財政金融状態は主要国で最悪です。
デフレ脱却のために「異次元緩和で物価2％上昇」は大誤算で、物価が3、4％に上がったのは、海外資源高と円安による。国内発の物価上昇ではなく、海外からの輸入インフレでした。貨幣数量説は破綻しました。
さらに円安でドル建てのGDPは急落し、1人当たりでみると、G7ではイタリアに抜かれ最下位、OECD38か国中では21位で韓国並みです。「デフレ脱却の大実験」で日本経済の歯車は逆回転してしまった。
「安倍晋三回想録」は、アベノミクスで日本経済の国際的地位の落下を黙殺した書籍です。新総裁に座った植田氏は異次元緩和の出口になかなかたどり着けない。異次元緩和は3年程度で早く打ち切るべきでした。
国債発行残高（1100兆円）の50％以上を日銀が保有しています。来年度予算の国債利払い費は9.5兆円で、防衛費の7.9兆円を超えました。国家防衛増額の前に「国内財政を守れ」の声が大きくなるでしょう。
東大法学部卒の政治家の評価がガタ落ちです。区長選を巡る買収で、柿澤未途衆院議員（自民を離党）が200万円程度の買収容疑で逮捕されました。東大法学部卒、元NHK記者でした。法学部で学んだ意味がありません。区長選、200万円で国会議員のポストを棒に振る。二重に愚かです。
岸田政権では、1年前、葉梨康弘法相が「法相は票とお金に縁がない」の暴言で更迭されました。東大法卒の警察官僚でした。寺田稔総務相は政治資金問題ではやり更迭されました。東大法卒、財務官僚出身です。
東大のホームページは法学部について「幅広い視野を持ち、法学的思考、政治的識見の基礎を身に着けた人材を送り出すための教育、研究の場」と書いています。東大総長には、卒業式の式辞で「政治家になっても、逮捕されるようなことだけはしないでくれ」」と語りかけてほしい。最高の学歴である東大法卒が日本を悪くするとは、歴史の逆回転です。
世界に目を向ければ、まず「戦争の世紀」に逆戻りしています。イスラエルとガサの報復合戦には目を背けたくなります。冷戦が終わって（1991年）「歴史の終り」という本が有名になりました。
歴史は終わるどころか、今も昔も変わっていない。イスラエル王国が成立したのは紀元前11世紀ころとされ、エルサレムを首都としました。以来、イスラエルはバビロニア、アレクサンドロス大王、シリア、ローマ帝国、ペルシャに占領されるなど、少なくとも3000年間、戦争と報復の歴史だったのでしょう。高まっている国際的な非難など歴史の一コマにすぎない。
米大統領選挙では、トランプ氏が再選される可能性があるそうです。そうなれば歴史は4年前に逆戻りする。民主主義の象徴である米連邦議会への襲撃を扇動したとされているし、納税義務も軽視している。最大の民主主義国がこんな問題を抱え込むとは、トランプ以前は誰も想像していなかった。
世界が大混乱期に入った背景としては、ポピュリズムの台頭、国際協調の弱体化、米中の覇権争い、デジタル情報戦争、経済的格差拡大、貧困や紛争がもたらす難民の増大、人口動態の変化（少子高齢化）、経済成長の停滞、地球温暖化問題など、多くの重層的な要因があるでしょう。
21世紀は地球環境の悪化、安全保障関係の悪化、民主主義の後退による政治環境の悪化など、多くの苦難が待ち受けているに違いありません。これまでの「歴史の進歩」がご破算になり、これまでの枠組みに対する逆回転の歯車の勢いがますことになるでしょう。個別の問題ばかりに目を奪われず、大局的な視野をもつことが必要です。
編集部より：このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2023年12月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログをご覧ください。
