再エネ賦課金の先にある問題とは？

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2013年以前、旧民主党時代に決定した再エネ賦課金が、令和6年4月から平均的な家庭で1世帯あたり月額1,396円になる。

この負担増の諸悪の根源は、産業用太陽光発電であることは明白だ。

現在、太陽光発電が賄っている日本国内における総発電量の割合は8.3%〜9.9%と言われている。

環境エネルギー研究所（2022年）

数字に若干変動があるのは、太陽光発電システム自体が不確定要素が大きく、発電量にムラがあるためだ。

旧民主党以前の自民党政権時より、デフレ不況下における電気料金を軽減する施策の一環として家庭支出を軽減する目的で、太陽光発電を含む新たなエネルギーとして再生可能性エネルギー事業の推進を図り、東日本大震災を機に史上最も最悪の総理の一人、菅直人が補助金と再エネ賦課金を決定して一気に太陽光発電が普及した。

官僚の知恵の産物として、当時は選択肢が他に無いという現実も踏まえ、また学術的な裏付けも踏まえ、確かにそうだと思わないでもないが、一方で、今の欧米の潮流が示すように、地球環境だのSDGsだのと行った所謂「流行り物」に乗っかることの危険性は示されつつある。

今、欧州社会は「意識高い系」の人たちが壊してしまったと、それを否定する人はいないだろう。移民問題、環境汚染問題、CO2問題等、それらは「自」意識が高い「だけ」のバカが作り出した世界は、差別と貧困が待っている。そして、「意識高い系」の人たちは相変わらず金儲けに走る。

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