こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
政府与党が来週には子ども・子育て支援法の改正案を提出し、天下の愚策である「子育て支援金」を導入しようとしています。
「子育て支援金」制度の撤回を求める緊急声明を有志で公表しました。 pic.twitter.com/39gnEmU4iQ
— 原英史 (@haraeiji2) April 4, 2024
これに対しては名だたる経済学者・社会保障の専門家たちが連名で強い反対を表明。
「支援金の問題点については制度・規制改革学会も緊急声明を発表した。積極財政派の人も増税派の人も歳出改革派の人もみんな共通して反対する位に、この支援金は間違った酷い制度」
と岸博幸氏が述べるように、普段は考え方が異なる有識者たちの意見が一致するほど、今回の子育て支援金の制度設計は間違っています。
さらに9日、初めて政府が所得階層別の負担額を発表。
保険料の増額は一人平均500円などとごまかしておいて、年収400万円でもすでにそのラインを超えています。
年収一千万なら月々1650円まで負担増。事実上の増税以外の何物でもなく、現役世代に対する懲罰的な愚策と言わざるを得ません。
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毎日、新しい数字が小出し・後出しで出てくる不誠実な状況の中、政府与党は来週にもこの法案採決をしようとしています。
普段は足並みが乱れがちな野党も総じて反対の気配で、自公の与党のみの賛成でこんな負担増法案を通すつもりなのでしょうか。
確かに議会制民主主義では過半数の議決があれば法案は通りますが、これだけ国民負担増に直結する法律をすべての野党の理解がないまま、与党だけの採決で通せばかならず禍根が残ります。
残された時間は少ないですが、支援金制度の撤回に向けて打てる手をすべて打っていきます。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2024年4月9日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
