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食料品、光熱費、日用品の相次ぐ値上げの中、家計は苦しい状況が続いています。特に最近の異常な暑さで、エアコンの使用が必須となる中、電気代も心配になりますね。日本経済は今後どうなるのでしょうか。
先月は「物価高で厳しい状況にある人たちへの支援に万全を期す必要がある」と自民党の政務調査会長らが岸田総理に緊急提言を手渡したとのニュースもありました。
物価高対策 “十分な効果 具体的な検討を”自民党 首相に提言
しかし、思い出してほしいのは、このような物価高（インフレ）を目指していたのは日本政府ではなかったでしょうか？
日本政府は、つい先日まで「デフレ脱却」を合言葉にインフレ目標を掲げて政策を推進していました。
政府の掲げたインフレ目標（2％）を達成した今、わたしたち日本国民の生活がますます苦しくなっているのは、なぜなのでしょうか？
インフレ目標さえ達成すれば日本経済は復活する、と言わんばかりの口調で日本政府は当時、「デフレ」を目の敵にしてきました。
「デフレ脱却」が叶った今こそ、「本当にデフレは”悪”なのか？」を考えてみたいと思います。
今回はアメリカの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の経済研究フェローでもあるPETER ST ONGE氏の2023年8月19日の記事「he “Deflation is Bad” Myth（「デフレは悪い」という神話 ）」を翻訳（一部意訳）して紹介します。
※元の記事は以下から全文が読めます。
※目次と太字は筆者です。
「デフレは悪い」という神話 ～中央銀行は私たちに毒を売ります～
1. 中央銀行は「インフレが必要だ」と国民を信じ込ませた
インフレは必要でしょうか？中央銀行（FRB）が私たちからすべてを盗むことに対して許すべきなのでしょうか？
紙幣を金やビットコインに置き換えることに人々が抱く最大の障壁のひとつは、「インフレが必要だ」という考えです。
中央銀行と、彼らから報酬をもらっている経済学者たちは、インフレは良いことだと国民に信じ込ませることに成功してきました。
つまり、「中央銀行が私たちから富を吸い上げて銀行家や政府に渡さなければ、私たちは貧しくなり社会は崩壊するだろう」と信じ込ませることに成功してきたのです。
もちろん、真実はその真逆です。
歴史上の黄金時代はデフレであり、インフレではありませんでした。なぜなら、デフレはモノがカネより速く成長するときに起こるからです。
他の条件が同じであれば、経済が昨年より10％成長し、貨幣量が変わっていなければ、1ドルの価値は10％上昇します。昨年は10ドルだったものが、今は9ドルで済んでいるということです。
2. 「悪い」デフレとは何か？
では、なぜ中央銀行はデフレを批判するのでしょうか？
それは、デフレにはもうひとつ悪い種類があるからです。
モノが10％増えるのではなく、ドル（紙幣）の数が突然激減する、というものです。モノに対してドル（紙幣）が減れば、デフレになります。
問題は、一体全体どうして突然お金が減るのか？ということです。 歴史的に見れば、何らかの大変動ー例えば戦争ーによって人々が貯蓄に励み、支出をしなくなり、貨幣が流通しなくなったからかもしれません。
もちろん、ナポレオン戦争から長い年月が経っています。
現在、マネーサプライが暴落するのは、中央銀行が人為的に信用創造によって安易にマネーを供給し、それが蒸発したからにほかなりません。
つまり、無謀な企業や銀行に資金が貸し出され、それらが破綻したときに負債が蒸発したのです。
貸し手にとって借金はお金と同じようなものであり、資産だと考えているため、貯蓄と同じようにお金を準備するようになります。大暴落になれば、戦争のように見える可能性もあります。
これは、1929年、1970年代、2008年と、中央銀行の不況のたびに起こったことです。そして、この種のデフレは非常に悪いものです。
言い換えれば、中央銀行は自ら作り出したデフレを利用して、すべてのデフレは悪いものだと主張しているのです。
つまり、中央銀行は私たちを薬物中毒にさせて、それを時々切らせることで、薬物中毒にし続ける理由としているのです。
もちろん彼らがこれを行うのは、デフレを攻撃することで数兆ドルを偽造する口実が得られるからです。彼らは、私たちを自分たち自身から救っているというわけです。
3. ハードマネー（金やビットコイン）で何が起こるのでしょうか？
では、金やビットコインのようなハードマネーに移行したらどうなるのでしょうか？
その場合、2008年以来年率6.5％の成長を続けている紙幣よりも、お金の成長はずっと遅くなります。
どの程度でしょうか？ 金の場合、現存する金の約1.2％が毎年採掘されます。ビットコインを例にとると、毎年約1.7％の供給が創出され、ビットコインが事前に予定していた「半減」により来年は0.9％まで減少します。そして、2028年には0.4％、2032年には0.2％というように、その後4年ごとに半減していきます。
だから、あとはちょっとした計算をするだけです。
現在の紙幣（ドル）では、2008年以降、年間6.5％が印刷され、その間に経済は2％成長しました。 その間の公式インフレ率は2.5％でした 。 最後の2％は貯蓄され、誰かの銀行口座に保管されています。
では、金（ゴールド）になったらどうなるでしょうか？
経済成長、貯蓄、鉱業に変化がないと仮定すると、経済成長率2％、貯蓄率2％の場合、毎年金の供給量の1.2％を「印刷」していることになります。つまり、2.8％のデフレになるわけです。1.2％の供給変化から4％の需要変化を差し引いたものです。現在100ドルのものが、1年後には97.20ドルになるのです。
1950年代の金の時代と同じように、金融システム全体がそうであったように、です。インフレの終焉を除けば、最も重要な変化は、紙幣がもたらす好況と不況のサイクル、つまりインフレと不況のサイクルが劇的に減少することです。
その一方で、外国との戦争やコロナでのロックダウンのために何兆ドルも印刷することができなくなり、政府はずっと小さくなります。
ビットコインの場合も、計算は同じです。供給成長率1.7％対経済成長率4％で、貯蓄は年間2.3％のデフレになります。現在100ドルのものが1年後には97.70ドルになります。2024年からは年間3.2％のデフレとなり、「半減」が進むにつれて4％に近づいていきます。
さて、ハードマネーの世界は今日とは大きく異なるため、このすべてがさらに興味深いものになります。したがって、金を選択した場合、おそらくより高い経済成長、より高い貯蓄が実現し、より多くの金が採掘されるでしょう。これらは主に金またはビットコインの価格に反映され、大幅に上昇するでしょう。
4. 結論～デフレの黄金時代に戻るべき
金であれビットコインであれ、ハードマネーは間違いなく、世界を立て直すための最も重要な改革です。
それは、米国を、つまり西洋全体を、人類がかつて経験したことのないほど豊かな社会へと築き上げた健全なデフレへと私たちを戻すものです。私たちは想像もつかないようなものを発明するでしょう。実際、私たちの最も偉大な黄金時代であるヴィクトリア朝時代は、文字通り “長いデフレ “として知られていたのです。
インフレと不況の好不況のサイクルを減らし、政府のガン、終わりのない戦争、気候変動規制からCBDCまでについての新たな拘束具を夢見る無限の官僚機構を減らすのです。
それはすぐには起こりません。歴史上、不換紙幣体制は黙ってはいないでしょう。しかし、私たちがハードマネーに戻り、デフレの黄金時代に戻れば、私たちは子供たちに誇れる世界を手渡せることでしょう。
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記事の紹介は以上になります。
「デフレは悪」「デフレ脱却さえすれば、経済はよくなる」「2％インフレが良い」と言って、日本は政府による経済政策を継続してきました。
本当にそれでよかったのか？ 今一度、しっかり検討する必要があると思います。
編集部より：この記事は自由主義研究所のnote 2024年7月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は自由主義研究所のnoteをご覧ください。
