日本ファクトチェックセンター「『石破総辞職へ』は誤り」⇒憲法70条の総選挙後の総辞職を無視

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検証：宮本聖二、編集：古田大輔、藤森かもめ、野上英文の文責で書かれた日本ファクトチェックセンター（JFC）の記事で、「『石破総辞職へ』は誤り」とする内容がありました。これは以下の投稿を対象に為された検証でした。

【速報】　石破　総辞職へ https://t.co/7jCK5J8Obu

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) October 27, 2024

https://archive.md/CWhuvしかし、この判定は間違っています。

JFCは憲法70条の衆議院総選挙後の内閣総辞職を無視

日本国憲法

〔総選挙、特別会及び緊急集会〕

第五十四条　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

～省略～〔内閣総理大臣の欠缺又は総選挙施行による総辞職〕第七十条　内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

〔総辞職後の職務続行〕

第七十一条　前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

日本国憲法54条では、衆議院が解散されて総選挙を行われてから30日以内に国会を召集しなければならないとされ、70条では総選挙後に初めて国会召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないと定められています。

したがって、衆議院総選挙が行われた後は、タイミングがいつになるかはともかく、内閣が総辞職することは既定路線であるということを憲法が定めています。

元のツイッター速報の記事を見ても、「総辞職」はタイトルと5chのスレッドから引用したようなコメント欄に一言「内閣総辞職ビーム」とあるのみです。