都知事選→衆院選→兵庫県知事選→名古屋市長選と、SNSを使った選挙のインパクトが一気に・加速度的に爆発しています。
で、デマやフェイクニュースが飛び交っているので、SNS規制を云々という話が飛び交い始めていますが、この流れでの選挙におけるSNS規制には明確に反対です。
そもそもどういった形での規制を想定しているのか不明でありますが、まあ議論の余地があるとすれば、選挙期間中に過激な情報流布でお金を稼ぐようなビジネスモデルを制限するとかですが、これはプラットフォーム側の対応になる気もします。
既存メディアだって誤報を流しているでしょ、というのは三浦瑠麗さんが指摘をしている通りですし、
既存メディアの逆ギレでしょ？って山下知事の指摘がもう図星なんだと思います。
とりわけ兵庫県知事選挙では、真っ先に不正確な（事実が確定していない段階で）断定的・偏向的な報道を大手メディアが繰り返したわけですから、SNS規制を論じる前にやるべきはマスコミの自浄作業でしょう。
公選法改正でより急ぐべきは妨害行為の厳罰化や、公営掲示板の悪用を防ぐためのルールづくり・デジタル化の推進です。そちらの議論が進んでいくことを期待したいと思います。
共同通信本社共同通信HPより
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2024年11月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。