こんにちは。
今回は高度成長経済を回復するための3本柱として考えている短期的な円高推進、中期的な税制改革から説き起こして、前回は書き切れなかった長期的課題である雇用環境における極端な男女差別の是正について補足したいと思います。
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円安は百害あって一利無し！
いまだに自国の通貨が安くなることになんらかの利点があると考えている人がいますが、完全に間違っています。
円安には、日本で生産されるモノやサービスを安売りするだけではなく、日本国民の労働も資本も、土地も資源も、ありとあらゆるものを安売りして、海外から輸入するモノやサービスや資源を高く買わされるという以外の意味は何ひとつありません。
「でもアベノミクスの円安政策で企業利益は史上最高水準まで増加したじゃありませんか」とおっしゃる方もいます。ですが、実際の貿易統計は円安でモノが大量に売れるようになったわけではないと示しています。
まず赤の折れ線で示した輸出数量を見ると、コロナショックで激減した2020年春から秋のへこみを取り戻すために2021年の春から秋に急増しました。それ以外の時期ではほぼ一貫して横ばいから約10％減少の範囲で推移しています。
それではこの間、日本の輸出総額はジリ貧化していたのでしょうか？ まったく違います。企業は青の折れ線で示した円の対ドルレートが下がる（円安になる）以上に輸出品の価格を上げて、少ない数量でも輸出総額を増やしていたのです。
日本企業がたんに円安を埋め合わせるだけではなくそれ以上の値上げをしていたことは、次のグラフにはっきり出ています。
2020年1月から2024年11月までのほぼ5年のうち、2020年3月から2024年11月までは円買い介入が多少効いた2024年9～10月以外全面的に円安でした。企業がこの円安を「輸出数量が増える」とありがたがって放置していたら、ドル建て輸出価格も減っていたでしょう。
しかし、現実には緑の点線で示したドル建て輸出価格が前年同月比横ばいの線（右軸で0％の水平線）から上下を見比べると、圧倒的に上にいる（つまりドル建て価格を上げている）期間のほうが長かったのです。
しかも、最近では欧米でもあまり極端なインフレはなく、だいたい2～3％の範囲に収まっていますから、インフレ率を差し引いた実質価格でも値上げになる程度の強気の価格戦略を採り続けていたのです。
その結果、「円高になると破綻する」とか「万年赤字になる」とかのお涙頂戴物語にもかかわらず、日本を代表するTOPIX500の企業群はアメリカを代表するS&P500組入れ銘柄群より株主に分配する配当を増やしてきたのです。
でも、日本経済全体の成長率は相変わらずの低空飛行です。いったい日本企業の懐具合いがこんなに暖かくなるために、だれが犠牲になっていたのでしょうか？ 日本経済に少しでも関心をお持ちの方ならご想像のとおり、日本の勤労者全体が割を食っていたのです。
円安によってあらゆるモノやサービス、そして資源の輸入価格が激増し、物価はどんどん上昇しました。そして名目賃金の上昇率は、物価上昇率より低いことが多くて、実質賃金は慢性的に下落を続けているのです。
日本経済全体の仕組みは比較的健全で、輸入価格が急騰するとあちこちで便乗値上げが起きて収拾がつかなくなることはありません。
でも、さすがに前年同月比40～50％の値上がりとなると、その影響を10分の1の4～5％の物価上昇に抑えこんでも、たかだか1～3％の名目賃金上昇では追いつきません。つまり実質賃金はずっと下落を続けてきたのです。
日銀がよく言う「インフレから賃上げへの好循環が定着していない」は大ウソで、インフレによって勤労者の実質賃金は下落しつづけているのです。
日本経済全体は低空飛行が続いているのに企業は史上最高益を謳歌しているのは、円安で安くなった労賃で造ったモノを海外ではインフレ率を吸収してお釣りがくるほど高く売っているから、安い労賃と高い輸出価格の差を全部利益として吸収できているからです。
国民大多数の生活水準は下がりつづけているのに、企業と株式市場参加者だけが儲けている現状を打破するための切迫した課題は明白です。
ありあまるドル建て外貨準備を取り崩して円買い・ドル売り介入をおこなって、着実に円高へ、しかも3～5年程度の射程で現状の1ドル150円台から1ドル70～80円への円高を目指すことです。次のグラフをご覧ください。
政府・日銀は輸出産業や金融業界には有利でも国民には損な円売り介入は積極的におこなってきたけれども、その逆のドル売り介入はスズメの涙程度しかおこなってこなかったので、膨大な金額のドル準備を溜めこんでしまったことがおわかりいただけるでしょう。
円高に転換すれば、現在高すぎる企業の利益水準は適正なレベルに低下すると共に、実質勤労所得が激増し、サービス化して重厚長大産業の巨額投資より多くの世帯の消費に依存することが多くなった日本経済の成長率も飛躍的に向上します。
なぜ米国財務省債を中心に緊急にドル建ての外貨準備を取り崩して円に転換することが焦眉の短期的課題かと言えば、先端産業から国際貿易、外交・軍事とあらゆる局面で現在のアメリカ合衆国はどう頑張ってもあと2～3年しか保たないからです。
どうにも滅亡はまぬかれないと悟ったとき、アメリカの為政者たちはまず少しでも早く国家財政から破綻させて、莫大な対外債務をチャラにすることを最優先で臨むでしょう。そのとき最大の被害をこうむるのは、国全体の米国債保有高が世界最大の日本なのです。
ここまで深刻な事態を期限を切って公言するについてはそれなりの根拠がありますが、日本経済中心のこの投稿では概略だけでも長すぎる話になってしまいます。
ですから、興味をお持ちの方はぜひウェブマガジン『増田悦佐の世界情勢を読む』に現在連載中の『マグニフィセント7は化けもの屋敷』、前篇、中篇、そして後篇をぜひお読みいただきたいと思います。
税制は階段関数から傾斜関数に
次に中期的課題です。税制および社会保険料という名の別口の租税負担とのからみで、どうすれば税と年金の負担と受益を平準化するかという話題は、日本の経済論壇ではいちばん人気のあるテーマのようで、議論百出で止めどなく論争が続いています。
しかし私はこの中期的課題については、そっけなく結論をゴロンと提示するだけであっさり次の長期的課題について前回の投稿を補足する後半部分に移ろうと考えています。
というのも、この問題については、論者の大半が「日本はもう、少子化、高齢化、人口減少が進んで、お先真っ暗。どうしても増える負担をできるかぎり平等に分かち合うにはどうすればいいかしか議論の余地はない」という先入観にとらわれすぎていると思うからです。
日本は女性を未稼働・低稼動状態にとどめてきたという点で、世界中の先進国の中で突出しています。まったく名誉なことではありませんが、日本女性という潜在労働力資源がもっとも豊富に蓄積されています。
この資源を有効活用すれば、高度経済成長の復活は全然夢でも絵に描いた餅でもなく、十分実現可能な目標なのです。そして、この事実を認識すれば税金・年金論争自体も真剣勝負の果たし合いのようなギスギスしたものにならず、ゆとりをもって語れるでしょう。
まず、常々私が疑問に思っているのは、なぜあらゆる税金が所得のブラケットごとに税率を決めるかたちにしたまま、ステップごとに垂直に跳躍しなければならない仕組みをいつまでも維持しているのかということです。
階段状の徴税をすれば、必ずどこかで「働きすぎると損になるから、このへんで止めておこう」という所得水準が出てきます。
なぜこの水準までの所得は免税、この水準からは最高の限界税率という2点を決めたら、その間を斜線でつないで、あらゆる所得水準で働けば働くほど手取り所得は増えるけれども、増加率は切れ目なく徐々に下がっていくという簡単な仕組みにできないのでしょうか。
傾斜関数にした上で、毎年前年のインフレ率だけ免税最高年収と最高税率最低年収をインフレ分だけ高くしていけば、実質所得は増えていないのにインフレで税率が上がってしまう弊害もなくせるでしょう。
「計算が面倒だ」という話を聞きます。ですが、ブラケットごとに課税分を決めていって、その先の所得だけに自分にとっての限界税率をかけるという計算のほうがはるかに面倒です。
所得さえわかったらその所得で所得税だけでなく付随の地方住民税まで一括して計算するアプリを国税庁が開発して、全国の税務署に「コピペでもQRコードのスクリーンショットでも自由にコピーしてお使いください」と置いておけばいいだけの話でしょう。
ひょっとすると国税庁は「あの面倒くさい手計算をやらせることで、税を払わせていただくことのありがたみをしみじみ思い知らせてやろう」との「親心」をお持ちなのでしょうか。だとしたら、その思いやりはまったく成功していません。
私は、いわゆる103万円の壁はほとんど本人にも所帯主にも影響がなく、130万円の壁こそ深刻だという議論が浸透していないことに、「納税することのありがたみ」理論の破綻を感じます。
とにかく103万円の壁の前で立ち止まって「働き止め」をしてしまう人がいかに多いかは、次のような実証研究にはっきり出ています。
こうした研究をされる方々は「ほんとうは103万円の壁はちょっとした段差で、130万円の壁までは働き続けたほうが得なのに」という視点で論じていらっしゃいます。
ですが、私は日本国民全体の中でも非正規・不定時の不安定な就労をしている扶養家族に当たる方々が、いかに納税そのものに反発しているかの証拠ではないかと思います。
つまり「自分たちのように乏しい所得で暮らしている人間から日本政府のようにデタラメな徴税をする連中には、1銭たりとも税を納めたくない」という思いのほうが、金銭的な損得勘定より強いのではないでしょうか。
年金でよく話題になるのが「第3号被保険者」、つまり厚生年金保険料を納めてきた会社員や公務員を配偶者に持つ専業主婦、あるいはパート就業などをしていてご自身では厚生年金・国民年金の保険料を払わなかった方々の「年金制度ただ乗り」論です。
次にご覧いただくのは、必ずしもそのことだけを指摘するために作成された図表ではありませんが、一見するとたしかに第3号被保険者は負担無しで受益しているように見えます。
ですが、私のこのブログへの前回の投稿をお読みいただいた方々は、現在専業主婦やパート雇用などで少額の所得を得ていても年金保険料を納めていない主婦の多くには、もっときちんとした保険料を納めて働きたくてもその場がなかったことをご存じでしょう。
これこそ、私が日本経済が高度成長を回復するために不可欠の最大の課題と考えている雇用条件、就労環境における凄まじい男女間格差問題なのです。
男子は一生のご奉公、女子は使い捨て
まず次のグラフをご覧ください。最新年次でも10年近く前になりましたが、それほど古びてしまったデータではありません。
このデータで見ると、日本はほぼ一貫して全人口に占める就業人口比率がアメリカより約10パーセンテージポイント低くて、だいたいアメリカ国民の6割が働いているのに、日本国民は約5割しか働いていないのです。
ラグビーの15人やサッカーの11人が1チームの場合、メンバーの人数はあまり目立たずに済むこともありますし、退場者を出したほうが逆転勝ちすることもあります。でも6人1チームとか5人1チームのゲームで片方にひとり永久退場者がいたら、決定的に不利でしょう。
日本チームは今までずっとその6人1チームの試合に残念ながら5人のチームで臨むという非常に不利な戦いを強いられていた割には、とても健闘してきたと思います。でも、そろそろあちこちに働き手の絶対数の少なさというハンデが噴出してきたのではないでしょうか。
このグラフをご覧の日本男児の皆さんは「いや、日本ほどだれも彼もが働いている国はない。このデータはどこか間違っているのだろう」とお思いではないでしょうか。日本の男性がほとんどだれでも仕事を持っていて職場に通っていることは事実です。
それでも、このデータは正しいのです。その秘密はG7諸国の中でも日本だけは男女間の就業人口率が飛び抜けて違っていることにあります。
日本の成人女性たちの労働力人口参加率はG7の中でやや低め程度で、あまり他の6ヵ国との差は感じられません。ただ、約65％から約70％への上昇の大部分は、正規雇用の配偶者を持つ女性が非正規・不定時の就労をするようになったためだとは、前回ご紹介しました。
非常に差が大きいのは、成人男性のあいだでの労働力参加率です。こちらはほぼ一貫して2位のフランスに3～4パーセンテージポイントの差をつけて日本が首位を独走しています。
結局のところ、いわゆる終身雇用（正確には定年までの雇用と給与の保証）とは、日本の男性正規雇用者を守りつづけるために、女性雇用者は名目は正規でも結婚・出産・子育てなどを口実にふるいにかけて弾き落とすシステムの総称なのです。
そして、この男性だけをあまりにも手厚く保護する仕組みは、男性にとっても重荷になっている側面もあります。
上段には、日本とスペインで男性の失業率と自殺率の相関性を比較したグラフが出ています。一目瞭然ですが、日本の相関係数はプラス91.4％と異常に高く、スペインはほぼ無関係でほんのわずかにマイナスの0.007％となっています。
下段は日本男性が示す異常に高い失業と自殺の相関係数を他の7ヵ国と比べたグラフですが、スペインほど相関性の無さが目立たないもののほとんどの国で日本とは比べものにならないほど相関係数が低くなっています。
これは当たり前ではないでしょうか。もし「自分のまわりでは働き盛りの男性はみんな忙しそうに働いているのに自分だけが職を失ってしまった」と思ったら、自分の全存在を否定されたような気になって、自殺へのきっかけとなることは大いにあり得るでしょう。
凄まじい労働力資源の浪費
次の2枚組日本地図でご覧のとおり、過去約30年間で日本では非正規・不定時の不安定な就労条件で働く人が激増しました。しかも、日本企業の大半が「男子は一生のご奉公、女子は使い捨て」というカルチャーを持っているため、非正規労働者の大半は女性です。
これがどんなに深刻な労働力資源のミスアロケーションかは、次のデータが立証しています。
日本からの移民やその子孫でアメリカに帰化した人たちは、世帯として白人世帯よりかなり年収が高いだけではなく、日系アメリカ人女性の年収も白人アメリカ人男性の年収より高いのです。日本女性の大半が、絶対に正規雇用で立派に仕事をこなせます。
しかし、結婚し子産み子育てをしながら、自分の能力をフルに発揮して責任ある仕事もしたいという当然の願いを持つ女性にとって、その願いを聞き届けてくれる職場がこんなに少ない国は、いわゆる先進諸国の中では他には存在しないのです。
やっと日本の労働力市場にも、この事実がじわじわ影響を及ぼしはじめました。
最近やっと海外に永住する日本女性の数が男性の2倍近くになりました。しかし、私に言わせれば日本女性は忍耐力がありすぎます。日本の雇用条件、就労環境の劣悪さを考えれば、3～5倍どころか10～20倍になっていても、全然おかしくないでしょう。
雇用条件平等化は強力な少子化対策
さらに、少なくとも正規総合職採用であれば男女を問わず、よほど働きが悪ければ解雇もあるが、だいたいにおいて定年まで安定して昇進・昇給の見こめる仕事を続けられることになれば、それは強力な少子化対策になります。
現在東京都23区内で子育てをしている世帯の半分が977万円以上という非常に高い年収を得ています。夫だけが正規雇用という世帯では、夫が特殊技能を持っていて高給取りでなければ、事実上不可能と言える所得水準でしょう。
でも夫婦ふたりとも正規雇用ならどうでしょうか。ひとりが400～500万円、もうひとりが500～600万円というのは、それほど非現実的な水準とは思えません。
私がごくふつうの公立小中学校に通っていた1950年代後半～1960年代前半をふり返ると、たまに友だちのうちにお邪魔して、ご夫婦とも小中学校の教師をしておいでのご家庭だと、子ども心にも余裕のある暮らし向きでいらっしゃることがわかりました。
公立の小中学校の教員の給与ですから突出して高いはずはなく、むしろ大企業の男性従業員に比べれば低かったかもしれません。でも夫婦揃って正規雇用の所得があれば、当時から余裕のある生活はできていたのです。
経済全体がサービス化した現在、女性の感性の鋭さ、人当たりの柔軟さ、そして同じことばを聞き、文章を読んだときの文脈解釈力の高さに対する需要はますます高まり、正規雇用の給与水準を要求して当然の職能となっているはずです。
また、現代経済では大規模工場の設備投資よりはるかに波及効果の大きい消費の活性化でも、多くの女性が正規雇用の給与水準を確保したほうが経済全体の成長性が高まります。と考えれば、23区内での子育てもそれほど絶望的な高望みではないのです。
女性の正規雇用の少なさは文化的要因ゆえか
「女性の正規雇用が増えないのは必ずしも企業が男性を優遇し、女性をふるい落としていることだけが原因ではない。正規雇用の女性でも、家事も完璧にやろうとして忙しすぎて燃え尽きてしまうことも多い」というご意見もあります。
「これは家庭が清潔できちんとしていることや、家族揃って妻であり母である女性のつくった家庭料理を食べることを重視する日本文化特有の価値観が重圧になっているので、企業の人事・雇用政策でどうこうできる問題ではない」と続くわけです。
たしかに家庭を持った日本女性は正規雇用で働いているときでさえ、非常に多くの時間を家事に割いていることは、次のデータにもはっきり表われています。
上段を見ると、結婚してお子さんもある正規雇用の日本女性は週168時間のうち85時間を仕事・家事・家族の世話に使っていて、自分自身の食事・睡眠・入浴・身だしなみのためには半分弱しか使えないというデータが出ています。
そして、下段を見るとフルタイム就業の日本女性に近い時間を家事に使っている正規雇用の女性が多いのは韓国だけで、その他先進国のフルタイム雇用の女性の家事時間はずっと短いこともわかります。
しかし、これはほんとうに「文化的な重圧」の問題なのでしょうか。私にはどうも腑に落ちないところがあります。
バリバリ仕事をこなす女性の配偶者が揃いも揃って「いくら稼いでいようと家事は女がやることだ」という頑迷固陋な男性ばかりとも思えないし、家に帰れば家事は何一つできない足手まといばかりとも思えないのです。
あまり根拠のある推測ではありませんが、次のような理由で正規雇用と家庭を両立させている女性が、仕事も家事も完璧にやろうとするスーパーウーマンを目指してしまうのだろうと私は思っています。
まず、彼女達は現代日本の労働力市場の中で、自分たちがいかに恵まれた少数者であるかよく知っています。ほんの少し運が悪ければ、自分たちもまた専業主婦か非正規雇用しか働き口のない主婦になっていたこともわかっているでしょう。
そして、「自分は決してこの恵まれた地位に安住しているわけではない」ことを示そうとして、専業主婦やパートで働いている主婦とほぼ同じような時間を家事に費やしているのではないでしょうか。
つまり、結婚し子育てをしながら正規雇用の仕事もこなしている女性が圧倒的な少数派というわけではなくなれば、彼女達もそこまで無理をして家事にも時間をかけることはなくなるだろうと思うのです。
以上の理由で、私は雇用条件、就労環境の男女平等化が日本経済の高度成長を回復するために、もっとも強力で長期にわたる累積効果の大きな政策だと思います。
増田先生の新刊 『アメリカ消滅』が好評発売中です。ぜひご覧ください。
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編集部より:この記事は増田悦佐氏のブログ「読みたいから書き、書きたいから調べるーー増田悦佐の珍事・奇書探訪」2025年1月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「読みたいから書き、書きたいから調べるーー増田悦佐の珍事・奇書探訪」をご覧ください。