このやり方では、非課税世帯となる年金生活者が更に増えるだけなので、現役世帯にとってはむしろ増税。
減税案がここまで歪むとは。
想像の遥か下をゆき、いつも通りの票田買収バラマキと化しました。… https://t.co/sO6eWuWGHA pic.twitter.com/pFAC7QdPBt— 葛見律太郎(くず) (@premiumrarara) February 27, 2025
にわかに出てきた「年収の壁」対策の与党案（公明党案）ですが、国民民主党との協議が破綻しても自公は法案を成立させるつもりのようです。維新の協力を得て。
結論から申し上げますと、私は維新はこれに賛成するべきではないと思います。強く押し返してほしいです。
「少しでも減税幅が増えるなら一歩前進」という考え方もあるかもしれませんが、これはあまりにも複雑で副作用が大きすぎます。
2年の時限縛りなども含めて、簡素中立という税制の基本から完全に逸脱しているのはもちろんのこと、
この制度設計だと現役世代や中間層はほとんど減税の恩恵を受けない一方で、現在の低所得者層や高齢者層に恩恵が偏り、また非課税世帯が増加することが見込まれます。
非課税世帯が増えるとなると、また給付金のバラマキや高額療養費制度で負担が大きくなるわけで、その財政インパクトはきちんと検証されているのでしょうか。
減税は進めるべきですが、中間層を含む現役世代にもっとも恩恵がいきわたる形で行うべきです。
維新と国民民主党が連携できる今回のラストチャンス。妙な制度設計はやめてシンプルな減税にするべきと、維新も与党案に反対の声をあげていくことを個人的には期待しています。
厚生労働省
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2025年2月27日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
