日本がロシア・ウクライナ戦争を見る時に、非常に興味深いはずの視点は、日露戦争との比較だ。日本は、ソ連だけではなく、ロシアと交戦をしたことがある稀有なヨーロッパ域外の国である。
日論戦争の終結は、ポーツマス条約によってなされた。これは学校授業の日本史のレベルでよく説明されているように、非常に困難なプロセスであった。しかし現在のロシア・ウクライナ戦争を見たときに、幾つかの重要な示唆がある。現在、ロシア・ウクライナ戦争で、アメリカの調停が注目を集めている。この点に注目しながら、日露戦争終結の歴史について考えてみてもいいだろう。
日本はイギリスと同盟関係を結んでロシアとの戦争を戦った。開戦から1年の間の戦況を有利に進めることができた日本は、しかし長期戦になれば不利になることをよく覚知していた。ロシア国内の厭戦ムード・反政府運動を高めるための工作も成功裏に進めていた。
そこで日本は、タイミングよくアメリカの第三者調停を導入することに成功した。アメリカは日英両国と友好関係を持ち、ロシアの南下政策を警戒していたので、形式的には第三国として中立国だったが、日本にとって非常に望ましい調停者であった。
ポーツマス会議
向こう側左からコロストウェツ、ナボコフ、ウィッテ、ローゼン、ブランソン
手前左から安達、落合、小村、高平、佐藤
Wikipediaより
そのアメリカは、ポーツマスにおいて、日本の完全勝利とは言えない調停案をまとめるための圧力をかけてきた。日本の指導者層は、満足はしなかったが、アメリカの調停による戦争終結が果たされなければ、待っているのは惨事だけであるという認識から、苦渋の決断として、ポーツマス条約を受け入れた。
ところがそれは外交政治指導者層以外の人々には、受け入れられなかった。賠償金のないポーツマス条約の内容に怒った民衆が、日比谷焼き討ち事件に代表される激しい反発を示した。外交交渉にあたった小村寿太郎は、右派層からは国賊のように扱われた。これはその後の日本の政治文化及び政府内エリートが右傾化していく温床となった。
軍部も、自分たちの戦場の勝利を、外交官が台無しにした、という怨恨の気持ちを持った。これはアメリカの関係を重視する論理を持つ海軍と比して、そうした風土を持たない陸軍において、いっそう強かった。日露戦争の果実としての満州における権益が、満州鉄道の開発などの形で進められたとき、陸軍は外務官僚の関与なく進める傾向を強く持つことになった。
アメリカが満州鉄道の共同開発を提案したとき、外交的な論理では、ポーツマス条約の立役者であるアメリカとの関係を重視して歓迎する見方もありえた。しかし陸軍は反発し、結局、満州開発は、アメリカを排するどころか、陸軍独占権益の形で進められることになった。
アメリカは日本の大陸進出に懸念を持つようになった。ロシア革命後のシベリア出兵における日本軍の行動も、アメリカから見れば、猜疑心を強めざるを得ないものであった。ソ連がスターリン時代の一国革命主義の時代に入ると、アメリカはますますソ連よりも大日本帝国を警戒するようになる。
両大戦間期の軍縮交渉で、アメリカは日本の軍事力を厳しく制限することを試みるようになり、アメリカの圧力で日英同盟も終結した。日本国内では、陸軍を中心とする軍部が、アメリカに激しく反発するようになった。そして満州事変以降に、日本の中国大陸での拡張がさらに新しい段階になると、アメリカとの関係の破綻は決定的となった。
私は、現在のウクライナにとって、アメリカとの関係は死活的な重要性を持つので、アメリカとの関係の維持に高い優先順位を置くのは当然であった、と考えている。ヨーロッパ諸国との円滑な関係の維持のためにも、アメリカとの良好な関係の維持が重要であった。戦時中の熱情から、戦争の継続それ自体を崇高な目的にして、アメリカとの関係を犠牲にしてもやむを得ないといった考え方には、危険が伴うと考えてきた。
結果として、日本国内では、軍事評論家を中心とする「ウクライナ応援団」界隈の方々から「親露派」「老害」のレッテルを貼られて糾弾され、人格的攻撃も受けるようになった。
恐らく、取り巻きは「ウクライナ応援団」的な方々なのであろう。ゼレンスキー大統領は、オーバル・オフィスで、バンス副大統領に「親露派」のように振る舞うのはやめろと説教をするかのように行動して、トランプ大統領の改心も願うような行動に出た。その結果、「失礼だ」と一蹴される破綻を招き、アメリカの軍事支援・情報支援の停止に象徴されるアメリカとの関係の悪化を招いた。
事態がここまでに至っても、日本の学者・評論家・ジャーナリスト「ウクライナ応援団」層は、ひたすらゼレンスキー大統領を擁護し、トランプ大統領バッシングだけを繰り返している。メディアは、「ウクライナの世論調査ではゼレンスキー大統領を支持する答えが上昇した」という話ばかりを好んで扱い、アメリカの支援なしでも戦争を継続すべきだ、といった趣旨の論調を煽り続けている。
おそらくウクライナは、日露戦争当時の日本とは、違う道を歩んでいく。厳しい言い方になるが、ウクライナが戦争を継続して、活路を見出せる現実的可能性は乏しい。しかしそれでもなお戦争を継続したいと考える政治勢力は根強く、なんといっても政治支配者層が、そうした右派勢力を支持基盤にしているところがあり、簡単にはポーツマス条約のような判断をすることができない。
私はゼレンスキー大統領が、現実に根差した政治判断をせざるをえなくなるだろうと考えているが、それは日露戦争当時の日本とは違った形で、国内に多くの混乱と禍根を残す曖昧なやり方で行われる恐れが強いとも考えている。
さらに言えば、国外の「ウクライナ応援団」が戦争継続を願っているので、これもあなどれない勢力である。ヨーロッパや日本における「ウクライナ応援団」の方々は、アメリカとの関係を清算して、ウクライナの戦争継続を応援し続けるべきだ、という趣旨の扇動的な言説を声高に叫び続けている。現代日本には陸軍は存在していない。しかし、代わってこの世論を主導しているのは、軍事評論家などの方々である。
ポーツマス条約を締結した日本も、結局は、数十年をへて、アメリカとイギリスとの戦争を不可避とみなすようになり、ソ連とも戦争をした。その意味では、ポーツマス条約は、完全な成功例ではなく、単に時代の流れを遅延させただけの事件だったのかもしれない。
日本もウクライナも、今後、いっそう軍事評論家が権勢を振るう時代になっていくのだろうか。大きな時代の流れである。
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「篠田英朗国際情勢分析チャンネル」（ニコニコチャンネルプラス）で、月2回の頻度で、国際情勢の分析を行っています。
