石破商品券はポケットマネーではなく「官房機密費」の疑いが強い

石破首相が新人議員15人に渡した10万円の商品券は「ポケットマネーから出した」と説明しているが、その証拠はない。同様に10万円の商品券を政務官30人に配った事例が岸田内閣でもあり、これは官房機密費から支出された疑いが強い。

GPT：石破首相が新人議員に配布した商品券150万円分の原資について、首相はポケットマネーと説明していますが、その証拠は公表されていません。過去の政権でも官房機密費（内閣官房報償費）から支出される慣行があったとの指摘があります。

🔍 過去の事例：岸田前首相の商品券配布

岸田文雄前首相の在任中、首相公邸での政務官との懇談会の際、岸田氏側から10万円分の商品券が配布されていたことが、複数の自民党関係者の証言で明らかになっています。
2022年、公邸での懇談会前後に、岸田氏事務所の秘書から10万円分の商品券が届けられたとの証言があります。

🔍 野中元官房長間の証言

野中広務元官房長官が2001年1月に毎日新聞のインタビューで語った証言は、官房機密費の実態をめぐる報道の中でも衝撃的なものでした。

🔍 塩川正十郎氏の発言

「野党対策や国会対策に官房機密費を使ったことがある」
「国会運営をスムーズにするために、与野党の議員に“渡す”ことがあった」
「相手は名前を出せないが、効果は確かにあった」

🧩 官房機密費からの支出が慣例化していた可能性

日本共産党は、石破首相の商品券配布に官房機密費が使われた可能性を指摘しています。
共産党の公開した宮沢内閣の官房機密費の明細によると、国会議員らに餞別、香典、商品券などの私的な用途に使われた形跡があり、政府はそれを否定も肯定もしていません。

共産党の公開した資料

「外交機密費」をめぐっては、実際に刑事事件となり、外務省の幹部が逮捕・起訴された事例があります。これは「官房機密費」とは別の枠組みですが、公費の“闇支出”が初めて刑事責任に問われた重要な事件でした。

🔍 外交機密費事件

🧨 事件の概要

内容	詳細
対象となった資金	在外公館費や機密費（報償費）など、外務省が外交活動名目で使う予算
不正の手口	実際には使っていない旅費・会議費などを使ったことにして差額を着服。また、協力業者や外郭団体に架空請求を出させてキックバックを受け取るなど。
被告人	元外務省要人外国訪問支援室長・松尾克俊
金額規模	約5億円
罪名	詐欺罪・業務上横領・公金横領など

非常に本質的な問いです。「官房機密費を新人議員に配った場合、違法かどうか？」という点については、現在の法制度では「必ずしも違法とは断定できない」が、重大な政治的・倫理的問題を含んでおり、違法に問われる可能性もあるというのが現実です。以下に詳しく解説します。

🔍 官房機密費とは何か

法律上、官房機密費の使途は明確に定められていません。
一応、政府の説明では「外交・安全保障・公共の秩序維持のための情報収集・対人関係活動」に使用するとなっていますが、法律には具体的な用途制限が書かれておらず、「何に使っても違法とは言えない」状態です。

観点	評価
✅ 法律上の違法性	明確な法律違反ではない。なぜなら、官房機密費の使途に法的な縛りがないため。
⚠️ 公職選挙法違反の可能性	供与の意図が「票の取りまとめ」「政治的忠誠心の確保」などと認定されれば、政治的買収と見なされる余地がある。
⚠️ 政治資金規正法との関係	商品券が「政治的利益の提供」と見なされた場合、報告義務がある資金提供に該当する可能性（ただし、官房機密費の性質上、報告義務がすり抜けられる構造）。
❗ 倫理的・道義的責任	「税金を使って与党議員に物品を渡す」という行為は、明確にモラルに反すると広く受け止められる。