私が自動車産業のトピックを時々取り上げるのは好きだからというのもあるし、皆さんの活発なご意見も頂戴できるし、なにより私の気持ちの中には日本の産業の要であるのに本当に大丈夫なのか、という懸念があるためです。
EVと内燃機関のクルマの話をすれば意見は真っ二つ、というより日本の方は内燃機関派が大半のような気がします。性能の比較論からEVは普及しないという主張が強いけれど自動車会社の存続と成長という点からはまだ十分な議論ではない気がします。また、消費者へのアプローチが不十分で新市場が形成されていないのはあるでしょう。その上、自動車メーカーそのものが内燃VS電気自動車の闘争に巻き込まれ、特にBEV（バッテリ式電気自動車）への踏み込みに躊躇したのは大きいし、トヨタが水素燃料のクルマ（FCEV）を作り「BEVより水素だぜ」という機運が一時盛り上がったことも市場のコンセンサス形成では混乱を招いたと思います。
最近、高杉良氏の「落日の轍（わだち） 小説 日産自動車」という文庫を拝読する機会がありました。初出は1988年で2019年に文春文庫から改めて出ているのですが、今年2月に買ったのにまだ第一刷だったので最近はほとんど売れていない証拠でしょう。そりゃそうです、内容は昔の日産の3人の天皇の話の上に高杉氏のビジネス小説に時たまあるストーリーが「尻切れトンボ」状態だからでしょう。ただ、3人の天皇、川又克二、塩路一郎、石原俊各氏らの権力争いでトヨタとの販売競争にどんどん差をつけられていく70年代後半－80年代前半の同社の動きを見れば今日の日産が陥った問題の原因は探れると思います。
日産は鮎川義介氏が創設したもの。鮎川家は長州藩の良家で義介氏は若い頃、親戚の井上馨から技術者を目指すよう指導を受けながらも実際には事業家としての手腕が高く、「日本産業」を設立、日本鉱業（現ジャパンエナジー）、日立、日産化学、日産生命などと共に日産自動車も設立し、日産コンツェルンとして三菱、三井など財閥系と肩を並べたのです。その点では渋沢栄一と比較できるほどだと思います。
日産HPより
では日産はなぜしばしば経営困難に陥るのか、その究極の答えは鮎川氏にあるとされます。つまり日産自動車に鮎川氏の名前も創業家としての存在感も全く残さなかったことでサラリーマン会社として統率が取れなくなったことが理由とみられています。それ故に労働争議に明け暮れ、第一次日産革命とされる宮家愈氏の動きが前例となり、のちに塩路氏の第二日産革命となります。結局、それら労働争議の宴の後は経営不振でルノー、ゴーンの時代が待ち受けていたということになります。
今日は日産の話をするつもりはないのですが、日本の自動車メーカーが経営問題に明け暮れている暇はなく、技術開発と商品開発、そして次の一手を考え、攻めなければ決して安泰ではないのです。
産業を俯瞰すると必ず技術進歩と共に主役が変わっていきます。自動車の場合はアメリカがスタートでT型フォードの爆発的人気になるもGMがGMACというファイナンス会社を作り車をローンで買う仕組みを作ります。更にT型フォードが黒のみだったのに対し、色を選べるGMが一気に市場を奪取するのです。ところがアメリカの自動車全般で性能が悪く、その代替供給元として日本とドイツでそれぞれ開花します。欧州ではフランスやイタリア、英国にも広がりを見せましたが私は今でもドイツが盟主だと考えます。
一方、アジアについては冷静に見て海外における日本車シェアがまずは韓国に、そして今、中国製EV車に食われてきている状態だと見ています。これは「文明は西に動く」というManifest Desitiny論のような話が産業界でも確実に言えるのを実証しているとみています。クルマ＝海外販売＝アメリカ市場という見方が強く日本はアメリカ向けに年150万台輸出し、40万台で第2位のオーストラリアとは比較になりません。ただ、アメリカ市場へのアクセスが悪くなった今般、それ以外の市場開拓がマストであります。
その中で電気自動車市場は着実に増えており、また新興企業が多いのも特色です。ベトナムのビンファスト社はナスダックにも上場しており私の株価チェックリストに入っていますが、先行き成長期待が高くなっています。またご承知の通り、タイを中心に東南アジア市場は中国のEVが大攻勢をかけています。更に中国製EVの性能が驚くほど進化し、たぶん、日本メーカーはもはや届かないレベルではないかと感じます。
歴史を俯瞰するとアメリカの自動車産業がヘタる中でアメリカ人がバイアメリカン主義でフォードやGMがいまだアメリカ国内で活躍するも世界戦略という点では勝者とは言えないでしょう。それと同じことが日本国内でも同じことが起きるのではないか、という懸念はあります。
7つもある自動車会社が同じ方向を向いていてはダメ。また各国それぞれ風土や道路事情、社会整備度に合わせてきめ細かい戦略を立てる必要もあるでしょう。そういう点から見ると日産自動車だけでなく、自動車業界が国内事情で戦うばかりではなく、戦略の大幅な見直しと積極性を見せないと家電業界のようになってしまいます。
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2025年4月9日の記事より転載させていただきました。
