自民・公明、過半数維持が困難に：過去最低議席数も下回る可能性

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アゴラ編集部
2025.07.16 06:25

7月20日投開票の参院選について、主要新聞各社は終盤情勢の調査を実施し、与党の自民・公明両党が厳しい戦いを強いられていることが明らかになりました。自民党は選挙区・比例ともに支持を伸ばせず、30議席台にとどまる見込みで、公明党を加えても非改選分を含む過半数125議席の維持が困難な状況です。

1人区32選挙区のうち、自民が優勢とされるのは石川、福井、鳥取・島根、山口などに限られ、かつて優勢だった選挙区でも接戦に転じています。

石破首相インスタグラムより

複数区では議席確保が見込まれる一方、大阪などで参政党の影響もあり苦戦しています。1989年の過去最低議席（36）を下回る可能性も指摘されています。

公明党は比例と合わせて9〜10議席にとどまる見通しで、擁立した選挙区では当落線上の争いが続いています。

一方、立憲民主党は岩手、長野、三重などの1人区で優勢に立ち、改選前と同程度の議席を維持する勢いです。国民民主党は勢いを保ち、「改選16以上」という目標を視野に入れて躍進しています。

参政党は東京や埼玉、愛知などで優位に立ち、比例でも票を伸ばし、10議席超の獲得が現実味を帯びています。法案提出に必要な「10人以上」も見えてきました。

一方、日本維新の会とれいわ新選組は伸び悩み、共産党は改選7議席を下回る可能性があります。日本保守党は比例で数議席、社民党は1議席の確保を目指しています。

なお、どの調査でも選挙区で約4割、比例で3割程度の有権者が投票先を決めておらず、情勢は流動的です。投票率の動向や無党派層の動きによって、結果が大きく変わる可能性が残されています。